MAP3による経常利益率3%等の経営改革目標
FY2020に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-10。
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- 2026-08-10再掲決算
「2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善)」、「株主還元の充実・DOE(自己資本配当率)の改善」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。」
中期経営取組施策の3本柱と売上高1,000億円、経常利益率、ROE、株主還元・DOEの改善方針を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「2025年3月期~2027年3月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。指 標 2027年3月期(目標数値) 2026年3月期(実績) 売上高 100,000百万円 93,044百万円 経常利益率 4% 2.6% ROE(自己資本利益率) 10%以上 6.8% 配当性向 25%以上 20.4% DOE(自己資本配当率) 2.5%以上 1.3%」
中期経営取組施策の目標に対する2026年3月期実績を開示した。売上高930億44百万円、経常利益率2.6%、ROE6.8%、配当性向20.4%、DOE1.3%で、いずれも目標値を下回っている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向(25%以上)・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のEC事業(ネットモール)との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約6%改善しております。」
中期施策の売上高1,000億円、ROE改善、配当性向25%以上・DOE改善という3本柱を継続し、当中間期はEDLP、EC共同施策、品切れ・ロス削減を進め、値引き・廃棄ロス率を前年同期比約6%改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高 100,000百万円 88,820百万円 経常利益率 4% 2.7% ROE(自己資本利益率) 10%以上 7.5% 配当性向 25%以上 16.7% DOE(自己資本配当率) 2.5%以上 1.2%」
2027年3月期に向けた中期経営取組施策について、売上高888億20百万円、経常利益率2.7%、ROE7.5%、配当性向16.7%、DOE1.2%の初年度実績を開示した。いずれも掲げた目標値を下回っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の上昇対策)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。」
MAP3で開示してきた個別の経営改革目標から、2025年3月期~2027年3月期の中期経営取組施策として、収益性、資本効率、株主還元の3本柱へ整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「経常利益率(収益認識会計基準適用前)3% 2.30% 2.82% 値入率(前期増減率)+0.2% △0.5% △0.5% 既存店在庫額(前期比)△3% +2.4% △5.9% 値下げロス額(特売を除く前期比)△3% △7.3% +1.6% 損耗ロス額(売価ベース)(前期比)△0.02% △1.9% +5.3%」
MAP3の年度進捗として、経常利益率は2.82%まで改善したが目標3%には未達。既存店在庫額は目標を上回って5.9%減少した一方、値下げロス額・損耗ロス額は前年度から増加し、値入率も改善していない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は1,980百万円(前年同期比27.6%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9%改善したこと等によるものであります。」
MAP3の改革目標に関連し、作業改革による生産性向上と水道光熱費減少等により経費率が0.9%改善した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。」
MAP3の五つの重点実践テーマを継続し、作業改革による生産性向上と電力消費量削減対策等により経費率が1.0%改善したという測定可能な進展を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。」
MAP3と五つの重点実践テーマを継続している。今回の記載では、個別のMAP3目標数値の達成実績は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前期比で14.3%の削減が図られました。」
MAP3の年度進捗としてロス額を前期比14.3%削減した。一方、経常利益率は目標3%に対し2.30%、値入率は前期比0.5%低下、既存店在庫額は2.4%増であり、複数の目標は未達として示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前年同期比で15.1%の削減を図っております。」
MAP3のロス額削減について、消費期限値引きや廃棄の削減を進め、ロス額を前年同期比15.1%削減したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前年同期比で11.5%の削減を図っております。」
MAP3のロス額削減について、消費期限値引きや廃棄の削減を進め、ロス額を前年同期比11.5%削減したという新たな測定可能な進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。「廃棄ロス額」は前年同期比で3.7%の削減を図っております。」
MAP3の三つの改革の柱を具体化した五つの施策を推進し、廃棄ロス額を前年同期比3.7%削減した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。この施策により、「廃棄ロス額」は、前年同期比で約15%の削減が図られております。一方で、「値入率」については、競合店対抗の売価合わせや原材料費の高騰による仕入価額の上昇等の影響で、改善は捗々しくない状況でありますが、継続して仕入コスト改善等を実施しております。」
MAP3の施策により廃棄ロス額を前年同期比約15%削減した一方、値入率は競合対抗や原材料費高騰の影響で改善が進んでいないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。」
MAP3の三つの改革の柱と経営改革目標数値を設定する方針を継続している。新たな目標達成数値は本 filing では示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。」
MAP3の改革目標と三つの柱を継続している。「概ね計画通り」とする結果はあるが、新たな具体的数値の達成実績は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「経常利益率 3% 1.41% 3.27% 値入率 +0.2% △0.5% △1.0% 在庫額 △3% (既存店)△6.3% (既存店)△1.0% 値下げロス額 △3% - △16.5% 損耗ロス額 △0.02% +6.0% △9.9%」
MAP3の年度進捗として、経常利益率は目標3%を上回る3.27%となり、値下げロス額・損耗ロス額も改善した。一方、値入率と既存店在庫額は設定目標に届いていない数値として示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を柱に推進しております。特に「ロス額」の削減により当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期より0.33%改善いたしました。」
MAP3の改革項目を継続する中、ロス額削減により第3四半期累計の売上総利益率が前年同期比0.33%改善したという新たな測定結果を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進しております。特に「ロス額」の削減により当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期より0.42%改善いたしました。」
MAP3の改革項目を継続する中、ロス額削減により当第2四半期累計期間の売上総利益率が前年同期比0.42%改善し、前四半期の0.29%改善から進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進し、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目の磨き上げに全力で取り組んでおります。営業利益は908百万円(前年同期比500.9%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と売上総利益率が0.29%改善したことによるものであります。」
MAP3の改革項目を継続する中、当第1四半期は売上総利益率が0.29%改善し、経営改革目標に関連する測定可能な前進を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、経営改革プロジェクト『MAP3』における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。経常利益率 3% 売上高 各年度前年比 1%増 値入率 各年度前年比 0.2%の改善 在庫額 各年度前年比 3%以上の削減 値下げロス額 各年度前年比 3%以上の改善 損耗ロス率 各年度前年比 0.02%以上の改善 人時売上高 各年度前年比 2%以上の改善 経費率 各年度前年比 0.26%以上の低減」
経営改革プロジェクト『MAP3』を新たに編成し、経常利益率3%、売上高前年比1%増、値入率改善、在庫額・値下げロス額削減、人時売上高改善、経費率低減などの年度目標を設定している。