見積審査・プロジェクト管理による不採算案件への対処
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した一部プロジェクトの遅延を踏まえ、プロジェクト管理体制の強化や見積・要件定義フェーズにおける標準化の見直しを進め、プロジェクト品質及び収益管理に取り組んでおります。」
従来の見積審査、PM育成、品質管理に加え、遅延を踏まえたプロジェクト管理体制強化と見積・要件定義の標準化見直しを実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これを受け、プロジェクト管理体制の強化を図るべく組織変更を実施し、より適切な経営判断が可能となる体制を構築しました。また、見積や要件定義フェーズにおける標準化の見直しも実施しております。」
一部プロジェクトの遅延・追加費用を受け、プロジェクト管理体制の組織変更と、見積・要件定義フェーズの標準化見直しを実施した。JBアジャイル開発による大型・基幹システムの納期短縮も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「引き続き人的リソースの集中投入と体制強化を図り、今期正常化に向けて段階的に改善しています。」
超高速開発の遅延プロジェクトに対し、人的リソースの集中投入と体制強化を行い、今期の正常化に向けた段階的な改善を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。」
不採算案件対策としての開発手法の変革を、ローコードを用いたJBアジャイル開発の大規模・基幹システムへの適用と納期短縮として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。」
不採算案件対策として、従来の見積審査・プロジェクト管理に加え、JBアジャイル開発を推進し、ローコード開発ツール等を用いた大型・基幹システムへの適用と納期短縮を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。」
見積審査、プロジェクトマネージャー育成、品質マネジメント、従来型開発手法からの変革を不採算案件対策として継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。」
見積審査、プロジェクト管理等の従来の対策に加え、従来型の開発手法からの変革を実践していると記載し、不採算案件対策を拡張している。 - FY2016初出有価証券報告書
「見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。」
見積段階の審査、PM能力、品質マネジメント、開発手法の変革を対策としている。