グループ共通のコンプライアンス・内部通報体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-22。
- 2026-05-22再掲株主総会
「ＪＢＣＣグループ各社において共通の「ＪＢＣＣグループ内部通報規程」を定め、社外弁護士を通報窓口とする「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。」
グループ共通の内部通報規程、社外弁護士窓口、匿名性の保障および調査・対策の運用を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「通報内容はリスク管理委員会及び取締役会にも概要を共有しております。」
グループ共通の内部通報規程、社外弁護士窓口、匿名性保障、調査・是正措置に加え、通報概要をリスク管理委員会と取締役会へ共有する運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、通報内容はリスク管理委員会および取締役会にも概要を共有しております。」
従来の内部通報規程、社外弁護士窓口、匿名性保障に加え、通報内容をリスク管理委員会・取締役会へ共有する運用を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス部門責任者は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。」
従来のグループ共通内部通報制度に加え、外部通報窓口の公開、匿名性の保障、調査・対策策定の責任体制を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「法務・コンプライアンス担当執行役員は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。また社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらにＪＢグループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底いたします。」
既存のグループ共通内部通報規程・ヘルプラインに加え、通報後の調査、対策策定、実施、グループ内周知までの運用手順を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、ＪＢグループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するためにＪＢグループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口として社外弁護士を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され安全と利益が保障されます。」
従来のグループ共通規程・ヘルプラインに加え、通報者の希望による匿名性、安全と利益の保障を明示し、内部通報制度の運用内容を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＪＢグループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するためにＪＢグループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口として社外弁護士及びグループのコンプライアンス責任者を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。」
行動基準、内部通報規程、社外弁護士を含むヘルプラインをグループ共通の仕組みとしている。