訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
シャルレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訪問販売、化粧品、健康食品、景品表示、品質・安全、労務、知的財産権等を含む法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訪問販売、化粧品、健康食品、景品表示、品質・安全、労務、知的財産権等を含む法的規制リスクをグループ全体のリスクとして継続開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の販売・表示・品質等の法規制に加え、第三者知的財産権との抵触および損害賠償請求の可能性を明示し、規制・法的リスクの範囲が広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針などのコンプライアンス態勢を整備し、役員、従業員及び販売員（代理店、特約店）への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業や社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制リスクを国内外の規制、景品表示法、品質・安全・環境基準、労務関係、従業員の違反・不正行為まで含む包括的なリスクとして整理し、社会的信用への影響も明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、医薬品医療機器等法、消費者契約法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法等の規制強化リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。なお、数値化されたリスクや実際の発生は当該記載からは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、当社の事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」及び、各事業に関する法令全般で規制されています。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。」
訪問販売、化粧品、消費者契約、個人情報、製造物責任などに関する法的規制強化リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
訪問販売・化粧品等に関する法的規制強化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、医薬品医療機器等法、消費者契約法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法などを挙げている。