信頼される企業体の構築
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、重要なリスクに適切に対応することが中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がるという考えの下、取締役会において決議された「リスク管理基本方針」に従い、「リスク管理規程」を整備し、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置して、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスク情報の把握・分析・評価に努めるとともに、重要度の高いリスクについては、リスクが顕在化した場合の損失を最小化するための対策を立案・実行し、リスク管理の適切な対応を推進しております。」
リスク管理基本方針、規程、リスク管理委員会による把握・分析・評価・対策実行の体制を継続している。 - 2026-06-03前進株主総会
「グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から事前承認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、グループ会社の代表取締役は、当社の取締役会に出席し、業績の報告、業務の進捗確認を行っております。 また、内部監査室によるグループ会社監査につきましては、年度監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。」
グループ会社の事前承認・報告、代表取締役による取締役会出席、内部監査室によるグループ会社監査の運用状況を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、重要なリスクに適切に対応することが中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がるという考えの下、取締役会において決議された「リスク管理基本方針」に従い、「リスク管理規程」を整備し、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置しております。」
リスク管理基本方針、規程、リスク管理委員会による把握・分析・評価・対策の体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、重要なリスクに適切に対応することが中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がるという考えの下、取締役会において決議された「リスク管理基本方針」に従い、「リスク管理規程」を整備し、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置して、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスク情報の把握・分析・評価に努めるとともに、重要度の高いリスクについては、リスクが顕在化した場合の損失を最小化するための対策を立案・実行し、リスク管理の適切な対応を推進しております。」
リスク管理基本方針・規程に基づくリスク管理委員会の設置と、リスク情報の把握・評価・対策実行を具体的な運用体制として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。」
買収後の子会社に対する規程整備、会計方針統一、親会社の関与による統制強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。」
M&A後の子会社に対する規程整備、会計方針統一、親会社の関与を通じたガバナンス強化を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループとして「内部統制基本方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内部統制システムを充実させ適切に運用する」
ガバナンス、コンプライアンス、内部統制を通じて信頼される企業体を構築する方針を、具体的な制度とともに継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、内部統制の強化による信頼される企業体の構築を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、内部統制の強化による信頼される企業体の構築を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、内部統制の強化を信頼性向上の具体的手段としている。