セキド（9878）・リスク悪化直近の株式の発行・処分（2026-10-01）では「対処」
行使価額修正条項付新株予約権の行使停滞・調達額下振れリスク
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-01。
16記載
7年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行使価額修正型新株予約権による調達不確実性26社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。」
第18回・第19回新株予約権についても、株価低迷による調達額下振れや行使停滞の可能性を記載している。対象となる新株予約権の上限は2,000,000株で、資金調達リスクの対象範囲が拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年８月14日までに当該新株予約権の全ての行使が完了いたしました。」
行使価額修正条項・行使停止条項付き第15回から第17回新株予約権の全ての行使が完了し、今回の発行分について行使停滞・調達額下振れリスクの対象となる残存権利がなくなった。 - FY2024残存新株予約権の取得・消却有価証券報告書
「なお、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月25日付で残存する新株予約権全部を取得し、消却しております。」
行使停滞・調達額下振れリスクの対象となっていた第4回から第6回新株予約権について、残存分を取得・消却した。将来の当該新株予約権による調達余地はなくなったと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、新株予約権の発行及び行使により15百万円を調達しております。」
新株予約権の発行・行使により15百万円を調達し、行使停滞・調達額下振れリスクに対して資金調達が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、新株予約権の発行及び行使により12百万円を調達しております。」
新株予約権の発行・行使により12百万円を調達し、行使停滞・調達額下振れリスクに対して当四半期も資金調達が進んだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、新株予約権の発行及び行使により７百万円を調達しております。」
新株予約権の発行・行使により7百万円を調達し、前回まで認識されていた行使停滞・調達額下振れリスクに対して、当四半期も資金調達が進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。」
当第3四半期累計期間に新株予約権の発行・行使で104百万円を調達しており、行使停滞・調達額下振れリスクに対し、資金調達が継続して進んでいる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 90,505」
第4回新株予約権265,000個の行使により90,505千円を調達し、前回記載された行使停滞・調達額下振れリスクに対して、少なくとも当四半期には実際の行使と資金調達が進んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。」
第4回から第6回新株予約権について、株価低迷時の調達額下振れや、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合の行使停滞可能性を明示している。