売上高経常利益率2.5%の達成
FY2019に初出。10回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
セキドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0%を目指してまいります。」
美容事業の立て直し、経常利益の黒字転換、売上高経常利益率4.0%という目標を継続している。具体的な達成年度は示していない。 - 2026-05-28削除株主総会
「当事業年度におきまして当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当につきましては見送らせていただくことといたしました。」
積極的かつ安定的な配当方針を掲げる一方、FY2026も当期純損失を理由に無配としている。 - FY2025後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となった2025年3月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了いたしました。…中期的には売上高経常利益率の目標4.0%をまずは達成することであると考えております。」
2025年3月期の最終目標であった売上高経常利益率4.0%は経常損失により達成できず、MEDIHEAL契約も終了した。新たな3ブランドによる美容事業回復を進めつつ、4.0%目標は具体的な最終年度を示さない中期目標として残されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2025年3月期も、現時点で情勢が改善される見通しはありませんので、業績予想は助成金収入をリセットし、為替によるロスをある程度織り込まざるを得ない状況で、最低限の目標として、売上高経常利益率は0.8%といたしました。」
2025年3月期の目標を、従来の売上高経常利益率4.0%から、助成金収入を除き為替損失を織り込んだ最低限の0.8%へ大幅に引き下げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。」
従来の2.5%目標を前連結会計年度に達成したことを踏まえ、最終年度を2025年3月期とする売上高経常利益率4.0%へ目標水準を引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、当連結会計年度で達成しております。2023年3月期、まずは、3.0%超えを目指しますが、早急に中期経営計画を見直し、次の3か年に取組んでまいります。」
売上高経常利益率2.5%の従来目標を当連結会計年度に2.9%で達成し、2023年3月期には3.0%超えを目指す方針へ目標水準を引き上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としております。2020年4月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2023年3月期)に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の3つを柱とする施策を実施してまいります。なお、初年度の当事業年度(2021年3月期)は1年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率1.9%となっております。」
売上高経常利益率2.5%の2023年3月期目標は維持しつつ、初年度の2021年3月期に経常利益130百万円、利益率1.9%を計上し、利益目標に向けて1年前倒しで経常利益を達成した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としております。2020年4月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2023年3月期)に目標を達成するべく、既存事業のファッション店舗販売事業、新規事業の美容事業と人材事業の3つを柱とする施策を実施してまいります。」
売上高経常利益率2.5%の目標は維持しつつ、最終年度を2021年3月期から2023年3月期へ変更し、施策の3本柱もファッション・美容・人材へ組み替えた。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、8月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。」
中期経営計画の見直しにより、リユース事業の新品販売事業への統合と、外国人労働者紹介・派遣事業の立上げを新たな施策として掲げ、中期的な経常利益の伸長方針を示した。具体的な利益目標値は記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としております。2018年8月に策定した中期経営計画において、その最終年度(2021年3月期)に目標を達成するべく、既存事業(新品商品販売)、成長事業(インターネット販売事業)、新規事業(リユース事業)の3つを柱とする施策を実施してまいりました。」
売上高経常利益率2.5%を中期目標とし、当初は2021年3月期を最終年度としていた。当事業年度の経常損失を踏まえた計画見直しを行い、2019年8月を目途に2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を開示する方針も示している。