新型コロナウイルス感染症による店舗休業・売上減少・供給網影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。」
感染症再拡大時の事業エリア、生産地域、物流地域・企業への影響リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
感染症が再拡大した場合の事業エリア、生産地域、物流地域・企業への影響リスクを再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
感染症による過去の店舗・物流への具体的影響から、今後感染症が拡大した場合の一般的な業績影響リスクへ記述の中心が移っている。リスク自体は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明となりつつあります。」
コロナ禍が続く一方で経済活動を継続する動きが鮮明になりつつあるという、前四半期からのリスク認識を再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明となりつつあります。」
コロナ禍が続く一方、経済活動を継続する動きが鮮明になりつつあるとされ、従来の全面的な活動制約に比べて影響表現がやや緩和されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、現在も変異を繰り返しながら感染者数は一進一退を続けているものの、発生から2年を経過し、生活様式の変化とワクチン接種などの対応により、徐々にその影響は縮小しつつあります。」
感染者数の一進一退と影響の継続を認識しつつ、生活様式の変化やワクチン接種により新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に縮小しつつあるとの表現に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今回、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも大きな変化をもたらすものと考えております。未だ、終息の見通しは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、小売店舗運営への影響が続くとのリスク認識を再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続く中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。」
臨時休業・営業時間短縮による客数減とインバウンド需要の収縮が第3四半期累計期間にも継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「美容部門においては、販路であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品の供給面でも感染拡大の影響で商品供給が追いつかない状況は見られましたが、」
新型コロナウイルスの影響が、既存販路の休業に加えて美容商品の供給が追いつかない事象として具体的に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「政府による非常事態宣言の発出を受け、14店舗中8店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った6店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は4月度が前年同月比55%減、5月度が同76%減と大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症により14店舗中8店舗が最大50日間休業し、営業を続けた6店舗も休業日追加・時短営業となった。店舗売上高は4月度55%減、5月度76%減となり、店舗休業・売上減少リスクが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中8店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な6店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年3月期スタートの2カ月間は、売上高が前年同期比で50%以上減少する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮と、売上高の前年同期比50%超の減少が実際に発生した。輸入商品の生産地域や物流地域への影響も業績リスクとして記載している。