景気の不透明性と個人消費の弱さ
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。」
従来の戦争、関税、物価上昇に加え、2026年2月に始まった中東での紛争を具体的な外部環境要因として記載し、不確実性が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。」
従来の戦争、円安、物価高に加え、関税引き上げ合戦と物価上昇の継続が消費行動・事業活動へ影響する可能性を明示し、外部環境リスクへの懸念を強めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
戦争、物価高騰、円安が企業業績・個人消費に影響するとの外部環境認識を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ戦争、円安、物価上昇による懸念に加え、中東での戦争が新たな外部環境要因として明示され、企業業績・個人消費への懸念が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、アフターコロナが鮮明となる一方、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格高騰など、先行き不透明な状況が続く中、急激な円安が進んだ影響で、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となりました。」
アフターコロナによる経済活動回復の一方、戦争、エネルギー価格高騰、急速な円安、物価上昇が個人消費の回復を抑えるという外部環境認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国際情勢は、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格を中心に物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な円安が進んだこともあり、わが国でも物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。」
ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格上昇、急速な円安、物価上昇が個人消費の回復を抑えるという外部環境リスクを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際情勢は、東欧地域での武力紛争、エネルギー価格や穀物の価格上昇、地球温暖化など様々な要因が重なり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な円安が進んだこともあり、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。」
従来のコロナ禍・武力紛争による不透明感に加え、エネルギー・穀物価格上昇、急速な円安、物価上昇が個人消費の回復を抑える要因として明示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。」
従来のコロナ禍や世界経済の不透明感に加え、東欧地域の武力紛争による直接的・間接的影響と不確実性の増大可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引続きコロナ禍にあり、当業界においても消費動向は依然不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の継続と消費動向の不透明さを、景気・個人消費に関する外部環境のリスクとして再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、昨年からのコロナ禍にあり、当業界でも消費動向は依然不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の継続により、世界経済および業界の消費動向が依然不透明との認識を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況であります。今後は、ワクチンの接種による集団免疫の獲得が鍵となりますが、変異株の影響も含め、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。」
コロナ禍に加え、国内経済全体でマイナス成長が避けられない状況、変異株を含む先行き不透明感を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。」
感染拡大下で経済活動の推進と抑制が繰り返され、国内経済が総じて厳しい状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大と経済活動の存続の綱引き状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動継続の併存による不透明な景気環境を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動に深刻な影響を与え、先の見えない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済への深刻な影響と先行きの見通せなさが明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。」
従来の消費の弱さや景気の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による甚大な経済影響と先行き不透明感が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
消費増税の影響が年末商戦まで残り、雇用・所得環境の変化も背景に個人消費が力強さに欠けるとされ、消費環境への懸念が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。」
世界経済の減速による輸出・投資の伸び鈍化を背景に、国内景気を停滞局面と認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦やＥＵ情勢など、世界経済の先行き不透明感が拡がるなか、徐々に厳しさを増してゆく状況で推移しました。」
貿易摩擦、中国経済の減速、EU情勢などを背景に、世界経済の不透明感が拡大し、経営環境が徐々に厳しさを増したとの認識を示している。 - FY2019-Q3景気回復の兆しと市場混乱による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、自然災害からの影響収束により景気回復の兆しがみられるものの、年末にかけての世界的な株式市場や為替市場の混乱などもあり、先行き不透明感をぬぐえない状況で推移しております。」
自然災害の影響収束による景気回復の兆しを示す一方、世界的な株式・為替市場の混乱により先行き不透明感が残るとの認識に変化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、猛暑に度重なる台風の接近や震災など自然災害の影響もあり、総じて、消費マインドは慎重といえる状況でありました。」
猛暑・台風・震災など自然災害の影響が新たに明示され、消費マインドも総じて慎重とされており、消費環境に対する懸念要因が追加されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。」
従来の消費の慎重さに加え、米国の保護貿易政策、円安、ガソリン価格・生鮮食品・公共料金の値上げを背景に、個人消費の回復が一服したとの認識を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移いたしました。当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。」
企業業績・個人消費の緩やかな回復と、ガソリン価格・社会保険料負担見通しを背景とする一般消費者の慎重さが併存する認識を再確認している。 - FY2018-Q3景気回復と消費慎重さの併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移しております。当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。」
企業業績・個人消費や業界に回復の兆しが示される一方、ガソリン価格上昇や社会保険料負担増加見通しを背景に一般消費者の慎重さも記載され、改善と懸念が併存している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景とする雇用環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが鮮明となる状況でありました。当業界におきましては、異常気象の影響や北朝鮮問題をはじめとする内外の政治課題に左右される場面も見られたものの、概して堅調に推移いたいました。」
雇用環境の改善と個人消費の持ち直しが鮮明となり、業界も概して堅調とされ、景気・消費環境の懸念は前期より緩和された。一方、異常気象や政治課題による変動要因は残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気の回復が続いている状況でありました。」
企業収益・雇用環境を背景とする緩やかな景気回復を示す一方、業界では保守的な消費マインドが続くと記載しており、回復と消費の弱さが併存する認識を継続している。 - FY2017回復基調と個人消費の弱さの併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。但し、海外の政治、経済の不確実性の影響などから、先行き不透明感は拭えず、個人消費は力強さに欠けるものでありました。」
経済は緩やかな回復基調としつつ、海外の不確実性、先行き不透明感、個人消費の弱さを併記している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は持ち直しつつあり、景気回復局面にありました。」
雇用環境と個人消費について、前回の景気回復局面の踊り場という認識から、個人消費が持ち直し景気回復局面にあるとの表現に緩和された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引続き円高水準ではあるものの、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は底打ちしつつあり、景気回復局面の踊り場にさしかかった状況でありました。」
円高は継続しているが、雇用環境の堅調さと個人消費の底打ちが示され、前四半期の円高・株安による消費影響懸念から表現がやや緩和されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新興国を中心に経済成長が減速するなか、円高、株安傾向が輸出産業や生産部門の伸びを鈍化させ、個人消費への影響も懸念される状況でありました。」
従来の個人消費の弱さに加え、円高・株安による輸出産業、生産部門、個人消費への影響を懸念する記述となっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「先行きの不透明感から個人消費もやや力強さに欠けるなど、国内の景気は一進一退の状況で推移しております。」
景気の一進一退と個人消費の力強さ不足を、事業環境上の不確実性として記載している。