セキド（9878）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。…減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円（前年同期は27百万円）計上したことなどにより、」
繰延税金資産の戻入が生じ、貸借対照表上の繰延税金資産は前期の20,139千円からゼロとなった。回収可能性に関するリスクが取崩しとして実現している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と、将来課税所得の見積り変更による取崩しリスクを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用を91百万円計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前期は485百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
繰延税金資産の取崩し等による税金費用が通期で91百万円となり、前四半期までに記載された取崩し影響が通期の当期純損失46百万円として拡大・確定した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用を75百万円計上したことで」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが、繰延税金資産の取り崩しと税金費用75百万円の計上として実際に発生した。 - FY2022初出有価証券報告書
「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
繰延税金資産86,651千円を計上しており、将来課税所得の見積りが変化した場合の回収可能性と取崩しによる業績・財政状態への影響をリスクとして初めて明示している。