売上高経常利益率2.5％の達成
FY2019に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。57社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0％を目指してまいります。」
売上高経常利益率4.0％の目標を再掲したが、従来の2025年3月期という最終年度は示さず、「中期的には」としている。 - FY2024後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2025年３月期も、現時点で情勢が改善される見通しはありませんので、業績予想は助成金収入をリセットし、為替によるロスをある程度織り込まざるを得ない状況で、最低限の目標として、売上高経常利益率は0.8％といたしました。」
従来の2025年3月期売上高経常利益率4.0％目標から、助成金収入を除外し為替損失を織り込んだ最低限の目標0.8％へ引き下げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。」
従来の売上高経常利益率2.5％目標を達成したことを受け、2025年3月期の目標を4.0％へ引き上げた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は69百万円（前年同期比64.5％減）、経常利益は19百万円（前年同期比88.1％減）となりました。」
第3四半期累計期間の経常利益は19百万円で、前年同期比88.1％減となった。売上高経常利益率2.5％の目標自体について、当 filing では変更の記載はない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「そして、２年度目でありました当期（2022年３月期）は経常利益224百万円、売上高経常利益率2.9％を達成したところです。2023年３月期、まずは、3.0％超えを目指しますが、早急に中期経営計画を見直し、次の３か年に取組んでまいります。」
従来目標の売上高経常利益率2.5％を1年前倒しで2.9％まで達成し、次期は3.0％超を目指す目標へ引き上げた。中期経営計画は次の3か年を対象に見直すとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、初年度の当事業年度（2021年３月期）は１年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率1.9％となっております。」
売上高経常利益率2.5％を2023年3月期に達成する目標に対し、2021年3月期は経常利益130百万円を1年前倒しで計上し、利益率1.9％まで進展した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、既存事業のファッション店舗販売事業、新規事業の美容事業と人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。」
売上高経常利益率2.5％の目標は維持したが、最終年度が従来の2022年3月期から2023年3月期へ延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。」
見直し後の中期計画として、リユース事業の店舗統合と外国人労働者紹介・派遣事業の立ち上げにより、中期的に経常利益を伸ばす方針を引き続き示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。」
中期経営計画を見直し、リユース事業の既存実店舗への統合と、外国人労働者紹介・派遣事業の立ち上げを盛り込む計画へ再整理した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、「中期経営計画」については、現在、前事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、８月中を目途に開示する予定であります。」
前事業年度の進捗を踏まえた中期経営計画の見直しを継続し、8月中を目途に開示する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2018年８月に策定した中期経営計画において、その最終年度（2021年３月期）に目標を達成するべく、既存事業（新品商品販売）、成長事業（インターネット販売事業）、新規事業（リユース事業）の３つを柱とする施策を実施してまいりました。」「この結果を踏まえた見直しを行い、2019年８月を目途に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の中で上記指標の達成に努めてまいります。」
売上高経常利益率2.5％を目標値として初めて明示した。従来の最終年度は2021年3月期だったが、見直し後は2022年3月期を最終年度とする計画を2019年8月を目途に開示するとしている。