資源価格下落・新興国減速・円高株安による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
- 2026-10-02再定義決算
「一方で、中東をはじめとする地政学リスクの長期化や為替変動に伴う輸入資材価格の上昇などを背景に物価全般の上昇が続くなか、自然災害の頻発もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の中東情勢、資源・原材料価格、為替変動等に加え、自然災害の頻発を先行き不透明要因として明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
先行き不透明要因として、中東情勢、建築資材の供給不安定化、資源・原材料価格、物価、為替・金利の変動を挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
資源・原材料価格、物価、為替・金利の変動に加え、米国の関税政策動向を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の資源価格・物価・為替等の外部環境リスクに加え、米国の関税政策動向を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、中東情勢の混乱による地政学リスクの高まりに加えて、中国経済の先行き懸念や為替・金利の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の資源価格・円安・ウクライナ情勢等に加え、中国経済の先行き懸念、為替・金利変動、中東情勢を外部環境の不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や株価上昇の流れのなかで景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化やインバウンド需要回復を示す一方、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢を先行き不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢不安による地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化や回復基調を示す一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不安、円安・資源価格高騰、ウクライナ情勢に加え、中東情勢不安を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による更なる地政学リスクの発生等により、先行き不安な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢、円安、資源・エネルギー価格高騰に加え、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスクを新たに明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰及び賃上げ等による物価上昇、さらには、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れ等が、わが国経済の景気を下押しするリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢、円安、資源価格高騰に加え、賃上げによる物価上昇と世界的な金融引き締めを景気下押しリスクとして明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の５類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ侵攻、円安、資源価格高騰、物価上昇を継続的な経済リスクとして記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年11月21日～2023年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
感染症対策と経済活動の両立による持ち直しを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安による物価高を先行き不透明要因として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染状況、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、急速な円安を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や、円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
新たな変異株、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、急速な円安を外部環境リスクとして引き続き具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「感染症の世界的流行が長期化する中での米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により、原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安に見舞われ、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症の長期化に加え、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、急激な円安を外部環境リスクとして具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等により世界経済は混沌とした状況が続いており、資源価格の高騰をはじめ、わが国経済にも悪影響を与え始めました。」
従来の感染症やウクライナ情勢による下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクと資源価格高騰が日本経済に悪影響を与え始めたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染力の強い新たな変異株による新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢などによる世界経済及び日本経済への下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
新たな変異株に加え、ウクライナ情勢による世界経済・日本経済の下振れ懸念を新たに明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、依然厳しい状況の中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されておりますが、感染力の強い変異株の影響もあり、未だ感染症の収束に目途がつかず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、感染力の強い変異株の影響と収束の見通しが立たない状況を明示しており、外部環境リスクを悪化方向に具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじまるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の長期化・再拡大と三度目の緊急事態宣言による経済活動の大幅な制約を記載しており、前回の急拡大・収束不透明という認識からリスクが続き、影響を具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一時的には緩やかな回復基調にあったものの、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が、個人消費や経済活動に大きな影響を与えるなど、依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症について、昨年末からの急激な拡大が個人消費・経済活動に大きな影響を与え、収束が見通せない状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など、世界経済及び日本経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、また、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による国内外経済のさらなる下振れ可能性を明示し、外部環境リスクを悪化方向に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年11月21日～2020年８月20日）におけるわが国経済は、米中通商問題や海外経済の減速に加え、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の低迷と経済活動の停滞が続きました。緊急事態宣言の解除以降も経済活動は自粛を強いられ、依然として景気の回復は鈍く、厳しい状況が続いております。」
米中通商問題、海外経済の減速、消費税増税、新型コロナウイルス感染症による個人消費低迷・経済活動停滞が続き、景気回復は鈍く厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年11月21日～2020年５月20日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速に加え、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動の停滞に影響を及ぼしており、景気が急速に下降していく局面となりました。」
従来の先行き不透明感から、米中貿易摩擦、海外経済の減速、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費・経済活動の停滞に影響し、景気が急速に下降する局面となったとの認識へ悪化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年11月21日～2020年２月20日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響もあり個人消費については足元ではやや弱含みにて推移いたしました。また、米中貿易摩擦などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、従来の米中通商問題・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を新たに明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因を、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速として整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年11月21日～2019年８月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、東アジアの地政学的リスクを挙げている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調を示しつつ、先行き不透明要因を米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題として整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年11月21日から2019年２月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や中国経済の減速などの影響による景気の下振れ懸念から先行き不透明な状況にて推移しました。」
先行き不透明感の要因が、従来の米中貿易摩擦・欧米政治動向から、米中通商問題の長期化および中国経済の減速による景気下振れ懸念へ具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念や、欧米の政治動向などの不確実性リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の具体的要因が、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念と欧米の政治動向へ整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年11月21日～平成30年８月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国に端を発する通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響や欧米の政治動向などの不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の具体的要因として、従来の地政学的リスクや金融市場の動向に加え、米国に端を発する通商問題と欧米の政治動向を明示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年11月21日～平成30年５月20日）におけるわが国経済は、持ち直し傾向にある海外経済や堅調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
外部経済環境の記述が、従来の地政学的リスクや金融市場の不安定さを中心とする不透明感から、海外経済の持ち直し、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調へ移っている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「海外において懸念される地政学的リスクや金融市場の動向など、国内景気に影響を与えかねない不安定な状況が続きました。」
先行きの不透明要因が、前年度の米国政権の政治動向や地政学的リスクの高まりから、海外の地政学的リスクと金融市場の動向へ整理されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国政権の政治動向や地政学的リスクの高まりによる日本経済の下押し懸念等、一部で先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、米国政権の政治動向や地政学的リスクの高まりによる経済下押し懸念へ整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年８月20日）におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアにおける地政学的リスクが強く意識されるなど不安定な国際情勢が続く中、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
先行きの不透明要因が、前四半期の新興国経済の減速・欧米の政治動向への懸念から、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアの地政学的リスクへと移っている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年５月20日）におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感は継続しているが、具体的な要因が、前四半期の欧州の政治リスク・米国の政策懸念などから、今四半期は新興国経済の減速と欧米の政治動向への懸念へ整理されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の政治リスク、米国の政策懸念や新興国経済の減速傾向などもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感は継続しているが、具体的な要因が従来の英国のEU離脱問題や円高・株安などから、欧州の政治リスク、米国の政策懸念、新興国経済の減速傾向へ移っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題などの世界経済の下振れ懸念や、株式市場の低迷・円高の進行などの影響もあり、企業の景況感や個人消費は力強さを欠く不透明な状況で推移いたしました。」
新興国減速、英国EU離脱、株式市場低迷、円高を含む外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「新興国経済の減速傾向に加え、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感という大枠は継続しているが、資源価格下落や急激な円高・株安から、英国のEU離脱問題による世界経済の下振れ懸念へと具体的なリスク要因の記述が移っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、急激な円高・株安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
資源価格、新興国経済、為替・株式市場の変動を、事業環境の不透明要因として記載している。