低金利・住宅取得支援策を背景とした住宅市場の持ち直し
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。」
変動金利は足元で据え置きの動きがある一方、固定金利は長期金利上昇を背景に上昇傾向と整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、減少傾向が顕著となりました。10月以降は一部回復の兆しもありましたが、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、変動金利は一時上昇後、据え置きとなりましたが、固定金利は上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要があります。」
主力住宅市場では、建築基準法・省エネ基準改正後の反動や確認申請長期化により着工戸数の減少傾向が顕著となった。一部回復の兆しを示しつつ、固定金利の上昇傾向も記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、住宅ローン金利につきましても、固定・変動金利ともに上昇傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。」
住宅ローン金利について、従来の固定金利上昇や動向注視から、固定・変動金利の双方が上昇傾向にあるとの市場認識へ更新している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、住宅ローン金利は、固定金利の上昇に加え、変動金利についても今後の動向を引き続き注視していく必要があります。」
住宅取得市場の下支え要因としての低金利の記載から、固定金利の上昇と変動金利の今後の動向を注視する市場認識へ更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利、特に固定金利の引き上げなどもあり、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。」
主力市場の新設住宅着工戸数の減少継続に加え、住宅ローン金利、とりわけ固定金利の引き上げを市場環境として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利の動向については引き続き注視していく必要があります。」
主力市場の新設住宅着工戸数の減少継続と、住宅価格上昇による取得マインド低下懸念を示し、住宅ローン金利についても動向を注視する記載へ更新している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。」
変動金利の低水準による下支えを認識しつつ、固定金利の上昇開始を新たな市場環境として加えている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向については注視していく必要があります。」
低金利による下支えを認識しつつ、住宅価格上昇、主力市場の着工戸数減少、住宅ローン変動金利の今後の動向を併記する市場認識へ更新している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策の継続実施や緩和的な金融環境が下支えとなっているものの、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅建設費の上昇等により、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び分譲一戸建住宅における新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」
住宅取得支援策と緩和的な金融環境による下支えを示しつつ、物価高・資材価格高騰・建設費上昇を背景に、持家・分譲一戸建住宅の着工戸数が減少傾向となったと整理している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続実施されておりますが、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインドの低下が懸念される事業環境となりました。」
住宅取得支援策による下支えを示しつつ、資材価格高騰、住宅建設費上昇、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインド低下が懸念される状況へ市場認識を更新している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。」
低金利、住宅取得支援策、テレワークに伴う住環境改善ニーズがリフォーム・新築住宅需要を下支えするとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利等の低水準での推移、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。」
低金利、住宅取得支援策、テレワークに伴う住環境改善ニーズが住宅需要を下支えするとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。しかしながら、世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止、また原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生により、建築資材全般に及ぶコストアップに伴う住宅価格の上昇や納期遅延など、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅取得支援策、低金利、テレワークによる需要の下支えを示す一方、資材・輸送コスト上昇や納期遅延による住宅価格上昇と取得マインド低下への懸念を追加している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策の継続やテレワーク等の普及もあり、住環境改善のニーズが高まっておりますが、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰、世界的な海上輸送の混乱等の問題が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
住宅取得支援策とテレワーク普及による住環境改善ニーズの高まりを示す一方、原材料・輸送費高騰や海上輸送混乱により、住宅関連市場の先行き不透明さを併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、リフォーム需要や新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。」
住宅取得支援策と在宅勤務・テレワークに伴う住環境改善ニーズを背景に、住宅需要が持ち直したとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、テレワークの普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。」
住宅取得支援策とテレワークに伴う住環境改善ニーズを下支え要因として、新設住宅着工戸数が減少傾向からやや持ち直したとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。」
低金利・住宅取得支援策に加え、在宅勤務の普及に伴う住環境改善ニーズを市場の下支え要因として明示し、新設住宅着工戸数が減少傾向からやや持ち直したと整理している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向での推移となりました。」
低金利と住宅取得支援策の継続を示す一方、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境への懸念を背景に、新設住宅着工戸数は減少傾向と記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ」
低金利・住宅取得支援策による下支えに加え、少子高齢化・人口減少による構造的な需要減少見込みを併記している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き不透明感の高まりもあり、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
低金利・住宅取得支援策の継続を示す一方、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境への先行き不透明感を新たな背景として、新設住宅着工戸数の減少を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なったことから、消費活動は低下し、新設住宅着工戸数やリフォーム物件数が減少いたしました。」
低金利・住宅取得支援策が継続する一方、駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大により消費活動が低下し、新設住宅着工戸数に加えてリフォーム物件数も減少したとの市場認識に変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、新設住宅着工戸数の総数は減少いたしました。」
低金利と住宅取得支援策の継続を示す一方、消費税増税後の消費マインド低下を背景に、新設住宅着工戸数の総数が減少したとの市場認識に変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策や低水準が続く住宅ローン金利の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となりましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数はやや弱含みにて推移いたしました。」
持家住宅・分譲一戸建住宅の堅調さと、融資厳格化や空室リスク懸念による賃貸住宅着工の減少を併記し、住宅市場内の差異を継続して示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、不動産投資の不正融資問題等を起因とした貸家の市況悪化が顕在化する一方で、低水準で推移している住宅ローン金利や、継続して行われている政府などによる各種の住宅取得支援策の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向が続いていることから、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
貸家では不正融資問題等を起因とする市況悪化が顕在化した一方、持家住宅・分譲一戸建住宅は増加傾向、新設住宅着工戸数は底堅いと整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府などによる各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向が続き、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
低金利と住宅取得支援策を背景に、持家住宅・分譲一戸建住宅は増加傾向、新設住宅着工戸数は底堅いとの認識に変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、低水準が続く住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などの影響により、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向となりましたが、貸家の減少などもあり、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。」
低金利・住宅取得支援策を背景に持家住宅および分譲一戸建住宅は増加傾向となった一方、貸家減少を含む住宅着工戸数全体は前年並みと整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。」
低金利と住宅取得支援策を背景に、住宅需要が弱含みながらも堅調であるとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、雇用及び所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利等の影響により、新設住宅着工戸数のうち、持家住宅と分譲一戸建住宅を合わせた戸数では堅調な推移となりましたが、貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、弱含みでの推移となりました。」
住宅市場全体の弱含みと、持家・分譲一戸建住宅の合計は堅調、貸家は減少という市場内の差異を継続しつつ、持家と分譲一戸建住宅を合わせた動きを示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、雇用及び所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利等の影響により、分譲一戸建住宅は堅調な推移となったものの、持家住宅においては着工増に繋がらず、また貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
住宅市場全体の弱含みを維持しつつ、分譲一戸建住宅の堅調さ、持家住宅の着工停滞、貸家の減少という市場内の差異とその要因を具体化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建て住宅は堅調な推移となったものの、マンションや貸家の減少により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
持家住宅・分譲一戸建て住宅の堅調さを維持しつつ、マンション・貸家の減少により新設住宅着工戸数全体は弱含みとする、市場内の差異を明示している。 - FY2017堅調だが弱含みを併記有価証券報告書
「低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。」
低金利と住宅取得支援策を背景とする堅調さを維持しつつ、住宅需要について「弱含みながらも」との表現を加えている。 - FY2017-Q3底堅いから堅調へ表現変化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
低金利の住宅ローンと住宅取得支援策を背景とする市場認識を継続しつつ、新設住宅着工戸数の表現が前四半期の「底堅く」から「堅調に」へ変化している。 - FY2017-Q2堅調から底堅いへ表現変化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景とする市場認識を継続しつつ、新設住宅着工戸数の表現が前四半期の『堅調』から『底堅く』へ変化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果や相続税対策による賃貸住宅の増加などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
低水準の住宅ローン金利、住宅取得支援策、相続税対策による賃貸住宅増加を背景とした新設住宅着工戸数の堅調さを再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や、政府による住宅取得支援策、相続税対策にともなう賃貸住宅などの増加により、新設住宅着工戸数は、堅調に推移いたしました。」
低金利・住宅取得支援策を背景とした住宅市場の堅調さを再確認し、相続税対策に伴う賃貸住宅増加も要因として加えている。 - FY2016-Q3市場認識が持ち直しから堅調へ変化有価証券報告書
「日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府による住宅取得支援策などにより、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅をはじめ新設住宅着工戸数につきましては、堅調に推移いたしました。」
低金利と住宅取得支援策を背景とする市場回復の説明を継続しつつ、持家・分譲一戸建住宅に加えて新設住宅着工戸数も堅調と表現している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による住宅取得支援策などにより、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅につきましては持ち直しの傾向にて推移いたしました。」
主力市場について、低金利と政府支援策を背景に持ち直し傾向にあるとの認識を示している。