新設住宅着工戸数・住宅需要の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-02再定義決算
「当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は昨春の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の発生とその反動、また建築確認申請の長期化による着工減が続いた前年同期を上回りつつあります。」
前年同期に続いていた着工減から、新設住宅着工戸数が前年同期を上回りつつあるとの記載に変化している。一方、住宅価格高騰や住宅ローン金利上昇による住宅取得マインドへの影響も併記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。」
持家・戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少傾向、住宅取得マインドの低下、需要回復の鈍さを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、減少傾向が顕著となりました。10月以降は一部回復の兆しもありましたが、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。」
主力市場の新設住宅着工戸数について、建築基準法・省エネ基準改正後の反動や確認申請長期化により減少傾向が顕著となり、厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設着工戸数は、３月に建築基準法改正等に伴う駆け込み需要の発生により前年同期比で大きく増加しましたが、４月にはその反動で大きく減少し、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。」
主力市場の新設住宅着工戸数について、建築基準法改正等による一時的な増加とその反動減を経て、全体として前年同期比の減少傾向が続く厳しい環境を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。」
主力市場である持家・戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数の減少継続と、厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。」
主力市場である持家・戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数について、前年同月比の減少傾向が継続し、厳しい事業環境と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。」
主力市場である持家・戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数について、前年同月比の減少傾向が継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅建設費の上昇等により、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び分譲一戸建住宅における新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」
住宅取得マインドの低下懸念が継続する中、当社の主たる市場である持家・分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が実際に減少傾向となったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅建設費の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインドの低下が懸念される事業環境となりました。」
資材価格高騰と住宅ローン金利の先高観を背景に、住宅取得マインド低下の懸念を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。」
少子高齢化・人口減少による構造的な需要減少と、感染症による雇用・所得環境や消費者マインド悪化を踏まえ、新設住宅着工戸数の減少を見込む認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、建築資材全般において、世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止等により、納期遅延が発生し、また、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生に加え、急激な為替変動によるコストアップに伴う住宅価格の上昇等も生じており、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅需要を下支えする要因がある一方、納期遅延、原材料・輸送費高騰、急激な為替変動による住宅価格上昇が生じ、住宅取得マインド低下への懸念を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた雇用・所得に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。」
感染症による雇用・所得への懸念と、住宅取得支援策、低金利、テレワークによる住環境改善ニーズを併記し、住宅需要が下支えされているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続やテレワーク等の普及もあり、住環境改善のニーズが高まっておりますが」
感染症による先行き懸念と、住宅取得支援策・テレワーク普及による住環境改善ニーズの高まりを併記する住宅需要認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましても、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施される一方で、引き続き建築資材の価格高騰や納期遅延などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
住宅需要を下支えする金融環境・支援策と、建築資材価格高騰・納期遅延による住宅市場の不透明さを併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。」
新設住宅着工戸数について、昨年来の減少傾向からやや持ち直したとの認識を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。」
新設住宅着工戸数について、前回までの減少傾向からやや持ち直しの傾向へ変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の減少傾向が継続し、その背景として感染症拡大による雇用・所得環境への先行き懸念を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。」
住宅需要の変動リスクについて、構造的な需要減少と感染症による雇用・所得環境、消費者マインド悪化を踏まえ、新設住宅着工戸数の減少は避けられないとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き不透明感の高まりもあり、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」
新設住宅着工戸数の減少が継続し、その背景として新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境への不透明感を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なったことから、消費活動は低下し、新設住宅着工戸数やリフォーム物件数が減少いたしました。」
新設住宅着工戸数の減少に加え、リフォーム物件数の減少も明示され、駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大が住宅需要の悪化要因として加わっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、新設住宅着工戸数の総数は減少いたしました。」
住宅需要変動リスクに関連して、新設住宅着工戸数の総数が減少したことを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の総数が約91万１千戸（前年同期比96.9％）とやや弱含みで推移した」
新設住宅着工戸数が約91万1千戸、前年同期比96.9％となり、住宅需要の弱含みを数値で示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産投資の不正融資問題等を起因とした貸家の市況悪化が顕在化する一方で」
住宅需要変動リスクに関連して、貸家の市況悪化が不正融資問題等を起因として実際に顕在化したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数・住宅需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向となりましたが、貸家の減少などもあり、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。」
前年度に記載されていた新設住宅着工戸数全体の弱含みから、持家・分譲一戸建住宅の増加と貸家の減少が併存し、全体では前年並みという状況に変化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は合計で約94万戸（前年同期比97.4％）と住宅需要は弱含みながらの推移となりました。」
新設住宅着工戸数が約94万戸、前年同期比97.4％となり、住宅需要の弱含みを数値で示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数のうち、持家住宅と分譲一戸建住宅を合わせた戸数では堅調な推移となりましたが、貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、弱含みでの推移となりました。」
持家・分譲一戸建住宅と貸家の動きが異なる住宅需要の変動を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましては、雇用及び所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利等の影響により、分譲一戸建住宅は堅調な推移となったものの、持家住宅においては着工増に繋がらず、また貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
新設住宅着工戸数全体の弱含みが継続し、持家住宅の着工停滞と貸家の減少を具体的に記載している。前四半期から市場全体の弱含みが続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「マンションや貸家の減少により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
住宅需要の変動リスクに関連して、マンション・貸家の減少を背景に新設住宅着工戸数全体が弱含みとなったことを記載している。市場全体の弱含みは確認できるが、当社業績への具体的影響はこの記載では示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。」
新設住宅着工戸数、とりわけ持家住宅・分譲一戸建住宅の変動が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数・住宅需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数・住宅需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。」
住宅着工戸数、とりわけ持家住宅・分譲一戸建住宅の需要変動が業績に影響する構造的リスクを新たに独立記載している。