企業収益・雇用所得環境の緩やかな回復
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。」
雇用・所得環境の改善が続き、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や株価上昇の流れのなかで景気は緩やかな回復基調となりました。」
経済活動の正常化に加え、インバウンド需要の回復と株価上昇を景気回復の要素として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や日経平均株価の大幅な上昇が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。」
経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、日経平均株価の大幅な上昇を回復要因として明示し、緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化が進み、個人消費やインバウンドなどにも回復傾向がみられました。」
感染症5類移行と行動制限緩和を背景に、社会経済活動の正常化、個人消費・インバウンドの回復傾向を示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化により、インバウンドの復調や、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰及び賃上げ等による物価上昇、さらには、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れ等が、わが国経済の景気を下押しするリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症5類移行による経済正常化、インバウンド復調、個人消費・設備投資の持ち直しを示す一方、物価上昇と世界的金融引き締めによる下振れリスクを併記している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。」
感染症対策と経済活動の両立による持ち直しから、５類移行を背景とする社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しへ、回復要因の記載を更新している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、」
感染症対策と経済活動の両立による緩やかな持ち直しを認識しつつ、資源価格高騰や円安による物価高を併記している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。」
感染症対策とワクチン接種により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向けて動き始めたとの認識を示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及などの各種政策とともに、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、景気回復が図られております。」
感染症の影響が続く一方、ワクチン接種、各種政策、行動制限の段階的緩和によって社会経済活動の再開と景気回復が図られているとの認識を示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「秋口には、国民へのワクチン接種が進んだことにより、感染状況にも改善傾向がみられ、緊急事態宣言等の解除とともに経済活動が活発化しはじめたものの、足元では感染力の強い新たな変異株が見つかるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種・緊急事態宣言解除による経済活動の活発化を認識する一方、新たな変異株により予断を許さない状況が続くとの認識へ整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、依然厳しい状況の中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されておりますが、感染力の強い変異株の影響もあり、未だ感染症の収束に目途がつかず、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や政策による今後の回復期待を示す一方、経済活動の抑制継続と変異株による収束見通しの不透明さを併記する認識へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじまるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動が大幅に制約される一方、ワクチン接種を明るい兆しとして挙げており、従来の限定的な回復基調から、感染症再拡大と回復の兆しを併記する認識へ変化している。 - FY2021-Q1限定的な回復基調の再登場有価証券報告書
「一時的には緩やかな回復基調にあったものの、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が、個人消費や経済活動に大きな影響を与えるなど、依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況で推移しました。」
前回まで明示されていなかった『一時的には緩やかな回復基調』という経済認識が限定的に再登場したが、新型コロナウイルス感染症の急拡大と先行き不透明感も併記している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「消費税増税の影響もあり個人消費については足元ではやや弱含みにて推移いたしました。また、米中貿易摩擦などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
前回まで記載されていた企業収益・雇用・所得環境の改善や景気の緩やかな回復基調は、本ファイリングでは明示されず、個人消費の弱含みと不透明感が中心に記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの」
雇用・所得環境の改善に加え、企業収益を「底堅い推移」と表現し、景気の緩やかな回復基調を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移したものの」
雇用・所得環境および企業収益の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「政府による経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移したものの」
従来の雇用・所得環境および企業収益の改善に加え、設備投資の増加を回復の要素として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
雇用・所得環境および企業収益の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年11月21日～平成30年８月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
雇用・所得環境および企業収益の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年11月21日～平成30年５月20日）におけるわが国経済は、持ち直し傾向にある海外経済や堅調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益、雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復基調を継続しつつ、海外経済の持ち直しを新たな背景として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの」
企業収益、雇用情勢および所得環境の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「政府の経済政策及び緩和的な金融環境により企業収益等の改善が続き、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増すなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
企業収益等の改善と景気の緩やかな回復基調を継続し、個人消費については「底堅さを増す」と表現している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年８月20日）におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアにおける地政学的リスクが強く意識されるなど不安定な国際情勢が続く中、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
金融環境や政府の経済対策を背景とする企業収益・雇用・所得環境の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年５月20日）におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
金融環境や政府の経済対策を背景とする企業収益・雇用・所得環境の改善と、景気の緩やかな回復基調を継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
企業収益および雇用・所得環境の改善が続いているとの経済認識を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の緩やかな回復基調がみられたものの」
経済政策を背景とする企業収益・雇用環境の緩やかな回復認識を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続くものの」
政府の経済政策を背景として、企業収益と雇用・所得環境が緩やかに回復しているとの経済認識を示している。