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北恵(9872)・事実再定義

電子記録債権の独立表示

FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化削除FY2018 – FY2020再定義FY2021-Q12019: 220192020: 220202021: 220212022: 22022
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電子記録債権の独立掲記27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。」

    収益認識会計基準の適用に伴い、従来の受取手形及び売掛金の表示が、契約資産を含む表示へ変更されている。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「電子記録債権3億8百万円及び売掛金20億84百万円の増加によるもの」

    電子記録債権を売掛金と区分して財政状態の変動要因として記載している。
  3. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「その他(電子記録債権) - 108,752」

    電子記録債権は貸借対照表上の独立項目ではなく、期末満期手形等の注記における『その他(電子記録債権)』として表示されている。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「電子記録債権 1,075,817」

    電子記録債権を受取手形及び売掛金とは別項目として連結貸借対照表に独立表示しており、残高は10億7,581万7千円となっている。
  5. FY2020-Q3削除有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金 8,932,103 7,781,730」

    当第3四半期連結貸借対照表では、電子記録債権が受取手形及び売掛金と別項目で独立表示されていない。
  6. FY2019年次開示で再度独立表示有価証券報告書

    「電子記録債権 1,313,222」

    電子記録債権が連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金とは別項目として再び独立表示されている。
  7. FY2019-Q1削除有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金 9,804,094 9,105,915」

    前連結会計年度に独立表示された電子記録債権は、当第1四半期連結貸借対照表では独立項目として記載されていない。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし」

    電子記録債権の金額的重要性が増したことを理由に、当連結会計年度から受取手形・売掛金と分けて表示している。
一緒に動いた変遷

「資源価格下落・新興国減速・円高株安による先行き不透明感」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資源価格下落・新興国減速・円高株安による先行き不透明感2回
  3. 2売上高増加と利益減少の併存2回
  4. 3資産の減少と現金・売掛金の変動2回
  5. 4負債の減少2回
  6. 5利益剰余金増加による純資産の増加2回
  7. 6自己資本比率45.5%2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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