自然災害・事故による事業活動停滞リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが」
自然災害・事故・感染症による事業活動停滞リスクを継続し、世界的な感染症流行による業績影響可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止等により、納期遅延が発生し」
感染症やロックダウンに伴う製造工場停止、海上輸送混乱による納期遅延が生じているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止、また原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生により、建築資材全般に及ぶコストアップに伴う住宅価格の上昇や納期遅延など」
感染症やロックダウンに伴う製造工場停止、海上輸送混乱、資材・輸送費高騰が事業活動・納期に影響するリスクとして具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向がみられたものの、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり」
感染症リスクについて、オミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置の地域拡大により、経済活動への制約が再び具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。」
感染症の世界的流行による事業活動への影響可能性と、オンライン商談・テレワーク等の対策を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、依然厳しい状況の中」
感染症の長期化に伴う経済活動の抑制が続き、事業環境に影響する感染症リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中」
感染症の長期化・再拡大と三度目の緊急事態宣言による経済活動の大幅な制約を記載し、感染症による事業環境へのリスクを悪化方向に具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、事業活動への支障を通じて業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことや、消費活動の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、事業活動への支障や消費活動低下を通じて業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことや、消費活動の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・感染症等による事業活動停滞リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を明示し、事業活動への支障と消費活動低下を通じた業績影響の可能性を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社グループの従業員・事業所・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故に加えて感染症を明示し、従業員、事業所、設備、工事物件、取引先・仕入先への影響可能性をリスクとして記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「台風などの自然災害等により実稼働日数が不足したことにともなう外壁工事等の減少によるものです。」
自然災害による実稼働日数不足が外壁工事等の減少につながり、事業活動への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。」
自然災害や事故による自社・工事物件・取引先および仕入先の事業活動への影響リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。」
自然災害や突発的事故により、自社拠点・設備、工事物件、取引先・仕入先の事業所などに被害が生じ、事業活動が停滞する可能性を示している。