顧客案件に関する機密情報の漏洩
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、ＥＤＲの導入に加え、多層的なセキュリティ対策として、社内ネットワークの分離やアクセス制御の強化、社員に対する定期的なセキュリティ教育・訓練を実施しております。更に、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、不正アクセスや情報漏えいリスクの低減を図っております。」
従来のEDR導入に加え、ネットワーク分離、アクセス制御、定期教育・訓練、認証・アクセス管理との連携を明示し、情報漏洩・不正アクセスへの対処を多層化している。 - 2026-06-04対処決算説明資料
「情報セキュリティ強化に向けた訓練及びIT基盤整備を推進」
情報漏洩・不正アクセス等への対応として、訓練とIT基盤整備を推進していることを追加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「特に、近年のサイバー攻撃の高度化に対応するため、エンドポイントにおける脅威の早期検知と対応を目的として、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、マルウェア感染や不正アクセス等のリスク低減を図っております。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクは継続しているが、EDRの導入を明示し、マルウェア感染や不正アクセスへの対処を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、または内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
外部攻撃、不正アクセス、内部的過失による機密情報・個人情報漏洩のリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、また内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客案件の機密情報漏洩から、グループ内機密情報・個人情報、外部攻撃・不正アクセス、破壊・改ざんまでリスクの範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
顧客案件の機密情報漏洩と訴訟等の影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
顧客案件の機密情報漏洩と訴訟等の影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
秘密保持契約の対象となる商品・システム情報の漏洩と訴訟等の影響を記載している。