量から質への転換と付加価値営業

「利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円（同6.3％増）、営業利益29億75百万円（同6.8％増）、経常利益30億44百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円（同5.9％増）で増収増益となりました。」

「重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益81億85百万円（同9.2％増）、営業利益27億86百万円（同19.8％増）、経常利益28億53百万円（同17.9％増）…で増収増益となりました。」

「また、重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益35億60百万円（同8.4％増）、営業利益10億87百万円（同21.7％増）、経常利益11億18百万円（同18.3％増）、特別利益において移転補償金１億25百万円があったことから親会社株主に帰属する中間純利益８億29百万円（同32.5％増）となりました。」

「また顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことにより、収益性が向上し、売上総利益52億15百万円（同17.6％増）、営業利益15億79百万円（同75.8％増）、経常利益16億55百万円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円（同78.2％増）となりました。」

「また、顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移したことにより、収益性が向上し、売上総利益32億83百万円（同17.5％増）、営業利益８億93百万円（同98.2％増）、経常利益９億45百万円（同94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億26百万円（同110.5％増）となりました。」

「また、モノ売りからコト売りへの対応や高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益15億28百万円（同19.9％増）、営業利益３億65百万円（同430.5％増）、経常利益３億97百万円（同327.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億63百万円（同520.7％増）となりました。」

「その結果、化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長し、当第３四半期連結累計期間の売上高273億42百万円（前年同四半期比8.3％増）、売上総利益44億34百万円（同9.0％増）、営業利益８億98百万円（同19.1％増）、経常利益９億54百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億16百万円（同22.2％増）となりました。」

「その結果、商品の長納期化の影響を見越した顧客の先行発注の動きが継続し、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また化学業界や建設・プラント業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル技術の導入に伴う機器の販売が堅調に推移した他、一部の業界での生産設備の高稼働状況を背景に製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は173億99百万円（前年同四半期比10.3％増）、売上総利益27億95百万円（同10.4％増）、営業利益４億50百万円（同22.3％増）、経常利益４億85百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億97百万円（同25.4％増）となりました。」

「その結果、商品の長納期化の影響を見越した前倒し発注の動きもあり、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に設備投資やリプレイス需要が堅調な化学業界、鉄鋼業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億19百万円（前年同四半期比4.0％増）、売上総利益12億75百万円（同7.2％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益68百万円（同39.1％減）、経常利益93百万円（同27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（同38.3％減）となりました。」

「商品の長納期化の影響で、当社取扱品においても大幅な納期遅延が発生したこと、比較的規模の大きな設備投資の縮小や投資そのものを先送りする企業が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は373億78百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。利益については、売上総利益61億14百万円（同3.9％減）、営業利益15億61百万円（同10.4％減）、経常利益16億８百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億67百万円（同8.4％減）で減収減益となりました。」

「その結果、各国で経済活動が再開される中、半導体を始めとする部材の供給不足や原材料価格高騰の影響を受け、大規模な設備投資を手控える企業が見られたものの、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界向けの販売が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は252億43百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益については、売上総利益40億69百万円（同1.0％増）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益７億54百万円（同4.3％減）、経常利益７億94百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４百万円（同1.2％減）となりました。」

「その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しましたが、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。利益については、売上総利益25億32百万円（同1.7％減）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益３億68百万円（同19.5％減）、経常利益３億91百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円（同20.7％減）となりました。」

「その結果、先行き不透明な景況感の中で規模の大きな設備投資には依然として消極的な企業が多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限されるなどして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しましたが、設備稼働率が高い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億14百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益については、原価の上昇や、販売費及び一般管理費の増加に伴い、売上総利益11億90百万円（同0.8％減）、営業利益１億13百万円（同15.4％減）、経常利益１億27百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同20.3％減）となりました。」

「また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益63億65百万円（同3.5％増）、営業利益17億42百万円（同1.9％増）、経常利益17億91百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億64百万円（同3.3％増）で増収増益となりました。」

「その結果、社会インフラ市場における災害対策や更新需要に基づく投資需要を取り込んだ他、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けの販売が堅調に推移しましたが、景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業界、舶用関連業界向けを中心に販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億87百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上総利益40億29百万円（同3.8％減）、営業利益７億87百万円（同20.2％減）、経常利益８億16百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億10百万円（同24.0％減）となりました。」

「その結果、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面営業が制限されたうえ、景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業界向けを中心に販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億32百万円（前年同四半期比4.1％減）、売上総利益25億74百万円（同6.3％減）、営業利益４億57百万円（同29.4％減）、経常利益４億80百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円（同32.8％減）となりました。」

「その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤の推進のほか、営業活動においても対面営業の自粛を余儀なくされるなどしましたが、当第１四半期連結累計期間ではその影響は限定的で、官公庁向けの産業車両や各種機器等、社会インフラ投資に関する受注は堅調に推移しました。販売については、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移しましたが、鉄鋼業界や舶用関連業界等向けの販売が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億34百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益11億99百万円（同2.3％減）、営業利益１億33百万円（同28.8％減）、経常利益１億46百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同33.3％減）となりました。」

「また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円（同3.1％増）、営業利益17億９百万円（同16.3％増）、経常利益17億65百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円（同19.8％増）で増収増益となりました。」

「その結果、社会インフラ市場で使用される産業車両の販売は堅調に推移した他、化学品製造業や鉄鋼製品製造業向けの販売も増加したものの、機械製造業、電力業界向けの販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は257億81百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上総利益41億86百万円（同2.2％増）、営業利益９億87百万円（同10.4％増）、経常利益10億32百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億71百万円（同9.5％増）となりました。」

「また高付加価値営業の取組みによる採算性向上も寄与し、売上総利益27億47百万円（同6.5％増）、営業利益６億48百万円（同41.6％増）、経常利益６億74百万円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円（同42.2％増）となりました。」

「同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。その結果、化学品製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁や建設業向けで社会インフラ市場に使用される産業車両や各種機器に関する受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業向けで生産設備の安全対策にもつながる老朽化更新需要が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億50百万円（前年同四半期比0.6％増）、売上総利益12億26百万円（同0.6％減）、営業利益１億88百万円（同5.3％増）、経常利益２億４百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（同7.5％増）となりました。」

「その結果、社会インフラ設備への公共事業投資や高水準な企業収益による設備投資案件を取込み、官公庁、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に引続き販売は好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は258億73百万円（前年同四半期比11.8％増）、売上総利益40億94百万円（同13.4％増）、営業利益８億94百万円（同70.9％増）、経常利益９億55百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（同71.9％増）で増収増益となりました。」

「その結果、プラント・エンジニアリング会社向けの販売が減少したものの、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景とした設備投資やリプレイス需要が堅調な社会インフラや、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億51百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上総利益25億79百万円（同13.2％増）、営業利益4億58百万円（同94.8％増）、経常利益４億96百万円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円（同86.1％増）となりました。」

「このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。その結果、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景に、各社の更新需要は堅調で、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億６百万円（前年同四半期比16.8％増）、売上総利益12億34百万円（同20.3％増）、営業利益１億78百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益１億95百万円（前年同四半期比274.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（同853.0％増）となりました。」

「高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益53億79百万円（同3.4％増）、営業利益10億64百万円（同6.9％増）、経常利益11億67百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億33百万円（同7.2％増）で増収増益となりました。」

「同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注については社会インフラ市場で使用される産業車両や、製造業での老朽化した生産設備の更新需要と生産性向上に向けた設備投資需要の取り込みにより、引き続き堅調に推移しました。販売においては化学品製造業や電力・ガス供給業向けで販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が伸長したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は231億35百万円（前年同四半期比2.2％増）、売上総利益36億11百万円（同0.7％増）、営業利益５億23百万円（同4.7％減）、経常利益６億11百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億56百万円（同6.3％減）となりました。」

「利益面においては付加価値営業の推進等、利益確保に尽力したものの、競争の激化により利益率が低下し、売上総利益22億77百万円（同2.1％減）、営業利益２億35百万円（同26.0％減）、経常利益３億７百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円（同27.7％減）となりました。」

「その結果、官公庁や運輸業向けの産業車両の受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業での生産設備の老朽化更新需要は好調に推移した一方で、化学品製造業や電力会社向けの需要については前年度に大型定期修理需要があった反動で減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億12百万円（前年同四半期比0.5％増）、売上総利益10億26百万円（同3.3％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）、経常利益52百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（同78.8％減）となりました。」

「また量より質を追求した付加価値営業に取り組んだ結果、売上総利益率は前連結会計年度比0.4％改善し15.8％となったほか、連結子会社である国内子会社の業績も好調で、売上高は同1.2％増、経常利益は同15.6％増で、増収増益となりました。」

「その結果、舶用機器製造業向けでディーゼルエンジンの生産調整の影響を受け、売上が伸び悩んだものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートの定期修理需要を主体とした工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売が好調に推移しました。国内子会社の業績も堅調を維持しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は226億34百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。利益率改善の効果により、売上総利益は35億87百万円（同4.4％増）、営業利益５億49百万円（同16.6％増）、経常利益５億96百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億80百万円（同38.7％増）となりました。」

「また、国内子会社の業績が堅調で、利益率改善努力の成果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億96百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、売上総利益23億26百万円（同4.5％増）、営業利益３億18百万円（同21.3％増）、経常利益３億54百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円（同50.5％増）となりました。」

「利益面につきましては、付加価値営業の推進・努力により利益率が改善し、売上総利益10億61百万円（同2.5％増）、営業利益48百万円（同15.0％減）、経常利益80百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（同142.6％増）となりました。」

「売上総利益率向上運動（Ｍ２運動）を継続推進すると共に、新たに「量から質へ」を掲げて付加価値営業の最大化に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度比0.2％改善し15.4％となりました。」