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決算9857英和商社・卸売

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益は14.7%増、純利益は22.4%増となった。

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14.7
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高22,182百万円前年比 +4.5%進捗 44.4%
営業利益1,308百万円前年比 +14.7%進捗 44.8%
経常利益1,364百万円前年比 +16.3%進捗 45.5%
純利益(親会社株主帰属)948百万円前年比 +22.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益149.84円
期末の財政状態
総資産29,579百万円
うち純資産 19,805 百万円自己資本比率 67.0%前期末比 +9.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-596,324
投資+175,846
財務-385,536
純増減-806,014

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,246,152千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 +2.4%)
営業利益2,920百万円(前年比 -1.9%)
経常利益3,000百万円(前年比 -1.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(前年比 -3.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 50,000 / 営業利益 2,920 / 経常利益 3,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000
年間配当予想96円 → 96円(0.0%)
業績の増減要因

受注残の売上転化、生産性向上・設備更新、環境負荷低減・社会インフラ維持整備需要の取り込み、高付加価値営業の強化、各種経費の発生が当初想定を下回ったこと。特別利益として段階取得に係る差益と負ののれん発生益を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(エフシー開発株式会社) / 除外 0社
特別損益の内訳段階取得に係る差益 17,885千円、負ののれん発生益 35,907千円
減価償却費41,396千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,470,000株
期末自己株式数141,401株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高22,182百万円(前年比 +4.5%)
営業利益1,308百万円(前年比 +14.7%)
経常利益1,364百万円(前年比 +16.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益948百万円(前年比 +22.4%)
1株当たり当期純利益149.84円
自己資本比率当期末 67 / 前期末 57.9
総資産29,579百万円
純資産19,805百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-596,324千円
投資活動によるキャッシュ・フロー175,846千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-385,536千円
現金及び現金同等物期末残高4,246,152千円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 2,920百万円(前年比 -1.9%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 -1.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円(前年比 -3.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 50,000 / 営業利益 2,920 / 経常利益 3,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000
年間配当予想96円 → 96円(0.0%)
減価償却費41,396千円
特別損益の内訳段階取得に係る差益 17,885千円、負ののれん発生益 35,907千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(エフシー開発株式会社) / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,470,000株
期末自己株式数141,401株
業績の増減要因受注残の売上転化、生産性向上・設備更新、環境負荷低減・社会インフラ維持整備需要の取り込み、高付加価値営業の強化、各種経費の発生が当初想定を下回ったこと。特別利益として段階取得に係る差益と負ののれん発生益を計上。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度からの受注残が売上へ順調に転化したこと、生産性向上・設備更新、環境負荷低減、社会インフラ維持・整備に関する需要を取り込んだこと、高付加価値営業を強化したこと、各種経費の発生が当初想定を下回ったこと。加えて、段階取得に係る差益と負ののれん発生益を特別利益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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