英和（9857）・方針前進
業績連動性と職責・成果を反映する役員報酬方針
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は202百万円であり、固定報酬111百万円、業績連動報酬91百万円となっております。」
業績連動報酬の制度・指標・上限を継続して開示する中、当事業年度は固定報酬111百万円、業績連動報酬91百万円、合計202百万円の実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は187百万円であり、固定報酬107百万円、業績連動報酬80百万円となっております。」
業績連動報酬の指標、50％以内という上限、報酬諮問委員会答申を踏まえた決定手続に加え、当事業年度の固定報酬・業績連動報酬の実績額を開示している。 - FY2022報酬割合・上限・決定手続を具体化有価証券報告書
「業績連動報酬は、個人別の報酬全体の50％を超えない範囲で支給するものとしております。当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり」
業績連動報酬の上限を個人別報酬全体の50％とし、連結売上高・経常利益・ROE・株価を指標とする方針を再確認している。取締役報酬限度額は年額310百万円以内とされた。 - FY2021KPI・報酬上限・運用方法を具体化有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、業績及び担当分野目標に連動する賞与と、業績及び株価に関する中期目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ加算する中期インセンティブで構成し、毎年、一定の時期に支給することとする。なお、業績連動報酬は、個人別の報酬全体の50％を超えない範囲で支給する。当社の業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ROE、株価等であり」
業績連動報酬について、賞与・中期インセンティブの構成、毎年の支給、個人別報酬全体の50％以内という上限、および連結経常利益・連結売上高・連結ROE・株価等の指標を具体化している。 - FY2020業績連動報酬の指標・算定方法を具体化有価証券報告書
「当社の役員報酬は、業務執行の有無により区分し、業務を執行する役員（社外取締役及び監査役を除く役員）については、役位に応じた基本報酬、業績及び担当分野目標に連動する賞与により構成し、業績及び株価に関する目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ中期インセンティブを加算します。」
業績連動報酬について、基本報酬・賞与・中期インセンティブの構成と、業績・株価目標の達成割合を用いる仕組みを具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額の決定に関して、業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させる方針としております。」
役員報酬について、業績との連動性を確保し、職責と成果を反映する方針を初めて明示している。