投資案件への積極的な取り組み
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-03-31。
- 2026-03-31前進M&A・子会社異動
「合弁会社（関連会社）の設立及び当該合弁会社による株式取得（関連会社等化）に関するお知らせ」
合弁会社を設立し、当該合弁会社による株式取得を実施して関連会社等化する取引が開示され、投資・M&Aへの取り組みが具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年４月20日付で㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としています。」
投資案件への取り組みとして、雪村およびゆきむら亭エフシー本部の全株式取得が実行され、当四半期から連結子会社となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月20日付で全株式を取得しました。」
投資案件への取り組みとして、雪村およびゆきむら亭エフシー本部の全株式取得を決定・契約締結し、提出日までに取得を完了した。取得原価は17億円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「投資案件への積極的な取り組み」」
投資案件への積極姿勢が重点戦略の一つとして再掲されている。当第3四半期に重要な契約等の決定・締結はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資案件への積極的な取り組み」
投資案件への積極姿勢が重点戦略の一つとして再掲されている。当四半期に経営上の重要な契約等の決定・締結はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「投資案件への積極的な取り組み」
投資案件への積極姿勢が、従来の中期計画の重点施策からFY2020-Q1の重点戦略へ引き継がれている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはレストラン事業を中核としつつ、食産業全般に事業領域を拡大するために積極的にＭ＆Ａ戦略をとっております。」
M&Aを食産業全般への事業領域拡大と企業価値増大の重要な手段と位置づける姿勢が確認されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成30年10月１日付で㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得したため、同社及びその子会社である㈱ケンショーエンタープライズと㈱トータルフードコーポレーションは当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。」
投資案件への取り組みとして、壱番亭本部の90％取得が実行され、同社および子会社2社が連結子会社となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で90％の株式を取得しました。」
投資案件への取り組みとして、壱番亭本部の90％取得を決定・実行したほか、マレーシアのMYNEWS KINEYAへの出資も行った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「投資案件への積極的な取り組み」
投資案件への積極姿勢が中期経営計画の重点施策として再掲されている。当四半期に経営上の重要な契約等の決定・締結はない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においてGK ASIA SDN.BHD.が49％出資するMYNEWS KINEYA SDN.BHD.を設立し、当社の関連会社となりましたが、設立間もなく重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。」
投資案件への取り組みとして、GK ASIAが49％出資するMYNEWS KINEYAを設立し、関連会社化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月12日開催の取締役会において、当社とBISON CONSOLIDATED BERHADとの間で、マレーシア国内におけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約を締結することを決議し、平成29年10月５日付で合弁契約を締結いたしました。」
投資案件への取り組みとして、マレーシアでの中食食品工場の建設・共同運営に関する合弁契約を締結した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の３店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。」
投資案件への取り組みとして、平成29年4月3日に銀座田中屋の発行済株式を100％取得して子会社化した。取得対価は200百万円で、レストラン事業に新たな高価格帯店舗と顧客層を加えた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資案件への積極的な取り組み」
投資案件への積極姿勢が中期計画の重点施策として再掲されているが、新たな案件や具体的な進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社100％子会社である水間鉄道㈱が固定資産を譲渡し、同じく当社100％子会社である㈱アサヒケータリングが同一の相手先から固定資産を取得することが決定しております。」
投資案件への取り組みについて、水間鉄道の固定資産売却とアサヒケータリングの工場用固定資産取得という具体的な案件が決定した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「投資案件への積極的な取り組み」
中期経営計画の重点施策として、投資案件への積極姿勢を掲げている。具体的な案件名や投資額は記載されていない。