社内店舗委託制度の推進
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。」
年間の退店が出店を上回り、期末店舗数は359店舗、フランチャイズ店舗は84店舗となった。 - FY2025-H1フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に392店舗（フランチャイズ店舗90店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末の93店舗から90店舗となった。 - FY2024フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に397店舗（フランチャイズ店舗93店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は前年同期末の96店舗から93店舗へ減少した。レストラン事業全体では15店舗を新設し、21店舗を退店した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、35都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗95店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は前四半期末と同じ95店舗で、フランチャイズを含む店舗網が継続している。 - FY2024-Q2フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、アジア部門その他の「シジャン」５店舗、「solege」２店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計12店舗であります。業態変更は５店舗、退店は10店舗であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗95店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は前第1四半期末の96店舗から95店舗となった。 - FY2023フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に403店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は第3四半期末の99店舗から期末96店舗となった。 - FY2023-Q2フランチャイズ店舗数減少有価証券報告書
「その結果、新店はアジア部門その他業態においてコリアンキッチン「シジャン」２店舗及びジェラート専門店「solege」２店舗、㈱壱番亭本部において「壱番亭」１店舗、㈱雪村において「めん商人」１店舗及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計12店舗であり、退店は10店舗であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に409店舗（フランチャイズ店舗101店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は前四半期末の103店舗から101店舗となった。レストラン事業全体では12店舗を新設し、10店舗を退店した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に411店舗（フランチャイズ店舗103店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末の98店舗から103店舗へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、退店は８店舗であり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に400店舗（フランチャイズ店舗101店舗を含む）となりました。」
直営からフランチャイズ店舗への移管を2店舗実施し、フランチャイズ店舗数は前四半期末の99店舗から101店舗となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、退店は８店舗であり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に391店舗（フランチャイズ店舗99店舗を含む）となりました。」
直営からフランチャイズへの移管を2店舗実施し、フランチャイズ店舗数は前四半期末の98店舗から99店舗となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、退店は３店舗であり、２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に382店舗（フランチャイズ店舗98店舗を含む）となりました。」
第1四半期に2店舗を直営からフランチャイズへ移管し、フランチャイズ店舗数は98店舗となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「退店は87店舗であり、そのうち15店舗はフランチャイズ店舗へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に383店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。」
年間15店舗をフランチャイズへ移管し、フランチャイズ店舗数は前期末の71店舗から96店舗へ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、退店は43店舗であり、12店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に412店舗（フランチャイズ店舗94店舗を含む）となりました。」
直営店舗からフランチャイズ店舗への移管を12店舗実施し、フランチャイズ店舗数は94店舗となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、退店は22店舗であり、６店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に433店舗（フランチャイズ店舗89店舗を含む）となりました。」
第2四半期累計で6店舗を直営からフランチャイズへ移管し、フランチャイズ店舗数は第1四半期の86店舗から89店舗となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新店はそば部門の「おらが蕎麦」１店舗、㈱壱番亭本部の焼肉業態の「炎座」１店舗、及び「雪村」の直営店舗18店舗とフランチャイズ店舗16店舗の34店舗が新たに加わりました。また、改装３店舗を実施し、そのうち１店舗は業態変更を行いました。退店は13店舗であり、そのうち２店舗はフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に443店舗（フランチャイズ店舗86店舗を含む）となりました。」
雪村のフランチャイズ店舗16店舗の組入れなどにより、フランチャイズ店舗数は86店舗となった。退店13店舗のうち2店舗はフランチャイズ店舗へ移管した。 - FY2020前進有価証券報告書
「退店は32店舗であり、そのうち13店舗はフランチャイズ店舗へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に418店舗（フランチャイズ店舗71店舗を含む）となりました。」
フランチャイズ制度を継続し、年間13店舗をフランチャイズへ移管、フランチャイズ店舗数は71店舗となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「退店は20店舗であり、そのうち10店舗はフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に427店舗（フランチャイズ店舗68店舗を含む）となりました。」
店舗運営の委託・フランチャイズ化について、第3四半期に10店舗をフランチャイズ店舗へ移管し、フランチャイズ店舗数は68店舗となった。 - FY2020-Q2フランチャイズ店舗への移行を実施有価証券報告書
「既存店の好調を柱に、改装、店舗委託制度を推進致しました。その結果、新規出店は㈱壱番亭本部の「らーめん桜壱」１店舗であり、改装は10店舗実施し、このうち３店舗は業態変更を行いました。退店は14店舗であり、うちフランチャイズ店舗への移行を６店舗行いました。」
店舗委託制度を継続する一方、退店14店舗のうち6店舗をフランチャイズ店舗へ移行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「改装は７店舗実施し、このうち１店舗は業態変更を行いました。退店は９店舗であり、うち店舗委託制度への移管を４店舗行いました。」
店舗委託制度への移管を第1四半期に4店舗実施し、前年度から制度の運用を継続・具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「退店39店舗、うち社内委託制度への移管17店舗（前年同期退店24店舗うち社内委託制度への移管４店舗）」
社内店舗委託制度への移管が年間17店舗に増加し、前年度の4店舗から具体的に進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進した結果」
社内店舗委託制度が、出店・改装・業態変更とともに継続して推進されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「既存店の好調を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び店舗委託制度を推進致しました。」
前四半期に初めて示された店舗委託制度が、既存店回復・出店・改装等とともに継続して推進されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「既存店の業績回復を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進致しました。」
レストラン事業の店舗運営施策として、社内店舗委託制度が初めて明示された。