最低賃金引上げ・社会保険適用拡大による労務費上昇
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
グルメ杵屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。」
最低賃金上昇等による人件費増加が、継続的な懸念にとどまらず、レストラン事業の利益圧迫要因として実績に表れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人手不足による人件費の上昇は想定以上のものであり、利益を圧迫する結果となりました。」
人手不足による人件費上昇が、従来の継続的なコスト要因から想定以上の利益圧迫要因として実績に表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。」
人手不足による人件費増加が継続しているとの説明が、外食事業の経営環境に関する記載として続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。」
人手不足による人件費増加が、引き続き外食産業のコスト上昇要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、継続する原材料、光熱費等様々なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。」
人手不足による人件費増加が、原材料・光熱費等の上昇とともに引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向となったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。」
人手不足による人件費の増加が、原材料・光熱費等の上昇とともに、引き続き経営環境への負担要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人件費上昇は、原材料・エネルギー価格高騰などと並ぶコスト上昇要因として引き続き記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2020年開催の東京オリンピックに向けて今後の更なる競争激化が進行した場合、人件費及び採用費の増加だけでなく、確保の困難により事業活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
労務費上昇の懸念に加え、採用費の増加と人材確保困難が将来の事業阻害要因として具体化されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、人手不足による人件費上昇の影響等により減益となりました。」
労務費上昇の懸念が、レストラン事業の減益要因として実際に表れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年10月以降において最低賃金が全国的に上がり、社会保険適用拡大等により労務費が概ね上がる事が予想されます。」
最低賃金の全国的な上昇と社会保険適用拡大により、労務費が上昇する見通しを新たなリスクとして示している。