小売事業を取り巻く環境の変化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
天満屋ストアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、物価上昇の影響等により売上高は一定の水準を維持したものの、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加えて、消費者の節約志向が根強く残っており、厳しい経営環境が続いております。」
物価上昇、人件費・物流費等のコスト上昇および消費者の根強い節約志向による厳しい小売環境を再確認している。 - 2026-10-07再掲決算
「小売業界におきましても、物価上昇の影響等により売上高は一定の水準を維持したものの、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加えて、消費者の節約志向が根強く残っており、厳しい経営環境が続いております。」
人件費・物流費等のコスト上昇と根強い節約志向による厳しい小売環境を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、物価上昇の継続による消費者の節約志向は根強く残り、個人消費は底堅く推移しております。」
物価上昇を背景とする消費者の根強い節約志向と、底堅い個人消費という小売環境を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。」
値上げによる節約・堅実志向、各種コスト増加、人手不足による小売環境の厳しさを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、商品価格の相次ぐ値上げの影響により、消費者の堅実志向、節約志向が根強く残る状況が続いております。」
商品値上げを背景とする消費者の堅実志向・節約志向が引き続き残る状況を再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費者の生活防衛意識が強まっており、引き続き節約志向への対応が求められています。」
相次ぐ値上げによる生活防衛意識・節約志向の強まりと、これへの対応が必要な小売環境を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「小売業界におきましても、相次ぐ値上げが収益増加に繋がりましたものの、外出機会が増えたことによる内食需要の減少や、長引く残暑と暖冬による季節商品の不振に加え、消費者の節約志向が強まりを見せるなど依然として厳しい環境が続いております。」
値上げによる収益増加を認めつつ、内食需要の減少、残暑・暖冬による季節商品の不振、節約志向の強まりを新たな負担要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、相次ぐ値上げにより収益増加に繋がるも、消費者の生活防衛意識が強まりを見せており、引き続き節約志向への対応が求められています。」
相次ぐ値上げによる収益面の影響と、消費者の生活防衛意識・節約志向への対応が必要な小売環境を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、人流回復による個人消費の持ち直しが見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げが続いたことで消費者の堅実志向、節約志向も強まりを見せており、厳しい状況が続いております。」
人流回復による消費持ち直しの一方、相次ぐ値上げに伴う堅実志向・節約志向の強まりと厳しい消費環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇による商品値上げによる家計の生活防衛意識が強まり、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど依然として厳しい環境が続いております。」
物価上昇・商品値上げによる生活防衛意識の強まりと消費マインド冷え込みへの懸念を、小売環境の継続的な厳しさとして再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「小売業界におきましても、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたものの、物価上昇による家計の生活防衛意識が強まり依然として厳しい環境が続いております。」
衣料品・生活用品では一時的な販売増があった一方、食料品の内食需要反動と物価上昇による生活防衛意識を挙げ、小売環境の厳しさが続いていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動や原材料価格高騰を受けた相次ぐ値上げによる影響を受けました。衣料品・生活用品については人流回復や政府の経済施策による旅行ニーズの高まりなどによる販売が伸びたものの、来店客数が伸び悩むなど依然として厳しい状況で推移しております。」
食料品では内食需要の反動と値上げの影響が生じ、衣料品・生活用品では販売の伸びがみられる一方、来店客数が伸び悩み、厳しい小売環境が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品については人流回復により需要が高まりを見せるものの、来店客数はコロナ禍以前の状況に回復しておらず、依然として厳しい状況で推移しております。」
内食需要の反動、コロナ禍以前に戻らない来店客数および商品分野ごとの需要差を記載し、小売環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、内食需要の伸びが緩やかになるとともに、原材料価格高騰に伴う価格上昇、原油などのエネルギー資源高騰や人件費上昇によるコスト増加、将来不安からくる節約志向が消費行動に現れるなど厳しい状況が続いております。」
内食需要の伸び鈍化に加え、原材料・エネルギー・人件費の上昇と節約志向を挙げ、小売環境の厳しさが継続していると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナ禍における消費行動の変化により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮による販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。」
在宅消費により生活必需品は堅調である一方、生活必需品以外では需要縮小や休業・営業時間短縮による販売機会減少が続くという小売環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、外出自粛や移動制限の影響により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮によって販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。」
在宅消費により生活必需品は堅調である一方、生活必需品以外では需要縮小、休業・時短営業による販売機会減少が続くという小売環境を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、新型コロナウイルスの影響度合いの濃淡により企業間での業績格差が生じるなか、非接触や短時間での購買など新常態に伴う消費行動への変化対応に加え、将来不安からくる節約志向への対策などコロナ禍における業種・業態を越えた競争が更に激化いたしました。」
新常態への対応や節約志向への対策が必要となるなか、業種・業態を越えた競争が「更に激化」し、企業間の業績格差も生じたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、新型コロナウイルスによる新たな生活様式の常態化に伴い、業種・業態での影響度合いに濃淡が生じるなか、新常態への対応が企業業績に格差をもたらしました。」
新たな生活様式が常態化し、業種・業態による影響差と企業業績の格差が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。」
大型店舗への来店減少と衣料品・生活用品需要の減少が進む一方、巣ごもり消費等により内食・食料品需要が高まるという需要構造の変化が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、政府の緊急事態宣言を受け大型店舗への客足が遠のき、衣料品及び住関連商品の需要が大幅に減少した一方、巣ごもり消費や在宅勤務などにより食料品を中心に内食関連の需要が高まるなか、新型コロナウイルスによる生活防衛意識のさらなる強まりを受け」
大型店舗への客足、衣料品・住関連商品の需要が減少し、生活防衛意識が強まる一方、巣ごもり消費等により食料品・内食関連需要が高まるという小売環境の変化が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、10月の消費増税後、駆け込み需要の反動がみられるなど、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしましたほか、当社の商勢圏におきましてはキャッシュレスポイント還元事業における加盟店と非加盟店との間で恩恵の偏りが発生するなど競争格差の状況が顕れました。」
消費増税後の反動による個人消費の低調さに加え、キャッシュレスポイント還元事業に伴う商圏内の競争格差が記載され、小売環境への懸念が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、10月の消費増税を控え、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしました。」
消費増税を控えた生活防衛意識の一層の強まりと、個人消費の低調な推移が記載され、小売事業を取り巻く消費環境への懸念が強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業態を越えた競合が激化するなか、節約志向は依然として根強く、個人消費は足踏み状態のまま推移し、加えて深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇のほか、光熱費や原材料価格の高騰などもあり、極めて厳しい経営環境が続きました。」
競争激化、節約志向、個人消費の停滞に加え、人件費・物流費・光熱費・原材料価格の上昇を挙げ、小売環境を「極めて厳しい」と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、根強い節約志向が続くなか、個人消費の持ち直しは足踏み状態のまま推移いたしました。」
根強い節約志向と個人消費の停滞という小売事業を取り巻く消費環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、根強い節約志向が続くなか、個人消費の持ち直しは足踏み状態のまま推移いたしました。」
根強い節約志向と個人消費の停滞という小売事業を取り巻く消費環境を継続して記載している。 - FY2018小売環境リスクの再明示有価証券報告書
「小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。」
前四半期に個別言及が薄れていた小売環境について、根強い節約志向、個人消費の伸び悩み、人件費上昇を伴う厳しい環境として再び明示している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前四半期まで記載されていた可処分所得、節約志向、個人消費の低迷など、小売事業を取り巻く消費環境への個別言及は本 filing では確認できない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向が続くなか、個人消費は回復を実感できないまま推移いたしました。」
可処分所得の伸び悩み、節約志向、個人消費の低迷という小売事業を取り巻く消費環境を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「天候不順や依然として根強い節約志向の影響を受け、個人消費は足踏み状態が続きました。」
小売事業を取り巻く消費環境について、個人消費の停滞が続いていることを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は足踏み状態で推移いたしました。」
小売事業を取り巻く消費環境について、個人消費が停滞している状況を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか」
吸収合併の背景として、将来の小売事業環境の変化を挙げている。