店舗の収益性低下による固定資産減損
FY2018に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の発生は記載されていない。 - 2026-07-08対処決算
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期はセグメント情報上、固定資産の減損損失の発生が記載されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「当該減少額を減損損失(65,644千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の94,469千円から65,644千円へ減少した。ただし、小売事業50,363千円、小売周辺事業15,280千円の減損損失は引き続き発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94,469千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の454,533千円から94,469千円へ減少した。ただし、店舗等の収益性低下等による減損は引き続き発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では固定資産の減損損失の発生は記載されていない。前年度通期に454,533千円計上された減損損失に対し、当中間期は発生が確認されない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(454,533千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の273,079千円から454,533千円へ増加し、店舗等の収益性低下または土地時価下落による損失が拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「小売事業」235,113千円であります。」
小売事業において固定資産の減損損失235,113千円が実際に計上された。前年度通期にも減損損失が発生しており、店舗等の収益性低下または資産価値下落に伴うリスクが当四半期累計期間にも顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,079千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の710,783千円から273,079千円へ減少した。ただし、店舗等の収益性低下または土地時価下落による減損は引き続き発生している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の発生は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の発生は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の発生は記載されていない。前年度通期に497,200千円計上された減損損失に対し、当四半期は発生が確認されない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(497,200千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失が前年度の138,066千円から497,200千円へ増加した。店舗・土地の収益性低下または時価下落に伴う損失が拡大している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の発生は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,066千円)として特別損失に計上しております。」
店舗等の収益性低下や土地時価下落に伴う減損損失が継続して発生し、前年度の118,969千円から138,066千円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,808千円であります。」
店舗の収益性低下・売却予定に伴う固定資産減損が実際に発生し、34,808千円を特別損失に計上している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失の記載がなく、前年度通期に発生した減損損失は当四半期には確認されない。 - FY2019減損損失額の縮小有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118,969千円)として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下等に伴う減損損失は引き続き発生したが、前連結会計年度の699,807千円から118,969千円へ減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。減損損失(699,807千円)として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下等による減損リスクを独立項目として記載し、当年度には小売事業で699,807千円の減損損失を実際に計上している。