新型コロナウイルス感染症による個人消費・来店客・商品供給への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
天満屋ストアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
当年度の主要なリスク一覧および経営環境の記載において、新型コロナウイルス感染症による個人消費・来店客・商品供給への影響は明示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行したことにより、外出機会の増加に伴う消費を中心に個人消費は持ち直し、インバウンド需要の増加などから、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルスの５類移行と外出機会・インバウンド需要の増加により、感染症による従来の事業環境への影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直したものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を継続して記載しており、感染症による従来の事業環境への影響が緩和された状態を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による従来の事業環境への影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来の感染症による事業環境への影響が一定程度緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波から第８波による感染拡大はあったものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
第６波から第８波の感染拡大は発生した一方、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、従来の休業・時短営業中心の影響からは一定の緩和が示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業収益を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。」
新たな変異株による感染症再拡大と感染症影響の継続を記載し、企業収益を取り巻く環境が一層厳しくなったとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品については人流回復により需要が高まりを見せるものの、来店客数はコロナ禍以前の状況に回復しておらず、依然として厳しい状況で推移しております。」
人流回復の動きがある一方、来店客数はコロナ禍以前に回復しておらず、感染症影響後の小売事業への影響が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している一方、ワクチン接種による経済再開の兆しも記載されており、感染症影響に関する不透明感が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「小売事業につきましては、大型店舗の休業や時短営業の悪影響や前年の巣ごもり需要の反動を受け、衣料品・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。」
大型店舗の休業・時短営業、衣料品・生活用品の回復遅延、食料品売上の伸び悩みなど、新型コロナウイルスによる小売事業への影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、当社商勢圏においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用を受け、休業や時短営業による大型店舗の客数減少や前年同期における巣ごもり需要の反動により、衣料・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言等に伴う休業・時短営業、大型店舗の客数減少、衣料・生活用品の回復遅延および食料品売上の伸び悩みが実際に続いている。前年同期の巣ごもり需要の反動も影響要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「小売事業につきましては、当社商勢圏における緊急事態宣言の再発出により、大型店舗において休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数の減少を招き、衣料品・生活用品の売上回復が遅れる一方、食料品は内食需要の継続により堅調に推移するなか」
緊急事態宣言の再発出により大型店舗の休業・時短営業、来店客数減少、衣料品・生活用品の売上回復遅延が実際に生じたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、個人消費の冷え込み、景気悪化が通期の実績として記載され、影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後、政府の「ＧoＴoキャンペーン事業」等の需要喚起策の経済活動への後押しがあったものの、感染再拡大により、景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
需要喚起策による下支えがある一方、感染再拡大により景気回復の見通しが立たない状況が記載され、新型コロナウイルス影響に関する不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、惣菜販売における主要取引先への供給減少や飲食店における客数減により極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により、惣菜販売の主要取引先への供給減少と飲食店の客数減が実際に発生し、小売周辺事業が極めて厳しい状況となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたものの、新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言以降、主要取引先の売上不振による供給減少や飲食事業部門の営業自粛のため売上高は大幅に減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による供給減少・飲食事業部門の営業自粛が実際に発生し、小売周辺事業の売上高が大幅に減少したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来店客の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、個人消費低迷、来店客減少、商品供給遅延、営業自粛・店舗休業の可能性を当社グループ固有の事業リスクとして初めて明示している。