店舗閉鎖・売却に伴う損失の発生
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
天満屋ストアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 186,705 ―」
当中間連結会計期間の店舗閉鎖損失は計上されず、前年中間期に計上された186,705千円から発生がなくなった。 - 2026-07-08対処決算
「店舗閉鎖損失 186,473 ―」
当第１四半期は店舗閉鎖損失が計上されず、前年同期の186,473千円から発生がなくなった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 210,073」
店舗閉鎖損失が210,073千円計上され、前年度の55,754千円から増加した。店舗閉鎖に伴う損失の規模が拡大している。 - 2026-04-13悪化決算
「店舗閉鎖損失 55,754 210,073」
店舗閉鎖損失が前年度の55,754千円から210,073千円へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 186,705」
当中間連結会計期間に店舗閉鎖損失186,705千円が計上され、前年中間期の36,994千円から増加した。店舗閉鎖に伴う損失が実際に発生し、規模も拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 55,754」
当連結会計年度に店舗閉鎖損失55,754千円が特別損失として計上され、店舗閉鎖に伴う損失が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 － 36,994千円」
当中間連結会計期間に店舗閉鎖損失36,994千円が特別損失として計上され、店舗閉鎖に伴う損失が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「固定資産譲渡損 290,176」
前回 filing で予定されていた府中天満屋の資産譲渡に伴う固定資産譲渡損が、当連結会計年度に290,176千円計上された。店舗資産の譲渡に伴う損失が実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該固定資産の譲渡により、2021年２月期第４四半期において固定資産譲渡損２億88百万円を特別損失として計上する予定であります。」
府中天満屋の固定資産譲渡に伴い、2億88百万円の固定資産譲渡損を第4四半期に計上する予定とされ、店舗資産の譲渡に伴う損失見込みが具体的に示された。損失は filing 時点では未計上である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,808千円であります。」
売却予定固定資産について34,808千円の減損損失が計上され、店舗売却に伴う損失が再び実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 店舗閉鎖損失引当金繰入額 －」
当第３四半期連結累計期間では、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上されていない。前期同期間に計上された店舗閉鎖関連損失が発生していない状態が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 ― 店舗閉鎖損失引当金繰入額 ―」
当第２四半期連結累計期間では、前期に計上された減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上されていない。一方、固定資産除却損27,498千円は計上されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失引当金繰入額 168,630千円」
店舗閉鎖関連損失が引き続き計上され、店舗閉鎖損失引当金繰入額は前回記録の167,250千円から168,630千円となっている。売却予定固定資産に係る減損損失23,388千円も継続して開示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、23,388千円であります。」
売却予定固定資産について23,388千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失引当金繰入額167,250千円も計上している。店舗閉鎖・売却に伴う損失が実際に発生した。