新興国減速、円高・株安、マイナス金利による景気先行きの不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー事情の逼迫の影響に加え、円安の継続や食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、エネルギー事情、円安、食料品価格上昇および個人消費への影響を不透明要因として継続して記載している。 - 2026-10-07再掲決算
「一方で、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー事情の逼迫の影響に加え、円安の継続や食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、円安、食料品を中心とする物価上昇を先行き不透明要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や米国政権の政策の影響に加え、継続的な物価上昇に伴う個人消費の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の物価上昇や米国の通商政策等に加え、中東情勢によるエネルギー価格高騰と物価上昇に伴う個人消費停滞への懸念を示している。 - 2026-04-13再掲決算
「今後の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると期待されるものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や米国政権の政策の影響に加え、継続的な物価上昇に伴う個人消費の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
エネルギー価格、米国政権の政策、物価上昇および個人消費停滞への懸念を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど緩やかな景気回復基調にあるものの、物価高による家計消費支出の増加や米国の通商政策の動向による影響など依然として先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境や個人消費の改善を認める一方、物価高と米国の通商政策を不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると考えられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学上リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
景気回復基調を見込む一方、米国の通商政策を新たな懸念要因として挙げ、エネルギー・原材料価格、物価上昇および地政学リスクによる不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善され、賃金上昇等による個人消費マインドの高まりやインバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇等に加え、地政学上リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用所得環境や個人消費の改善を認める一方、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇および地政学上のリスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇に加え、円安が続く為替相場やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢における地政学リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の改善を認める一方、円安、エネルギー・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢および中東の地政学リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化といった地政学上リスクの長期化に伴う緊張感の高まりや、原材料価格、エネルギー価格高騰に加えて世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の悪化と地政学上の緊張、海外景気の下振れ懸念を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直したものの、資源価格の上昇や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、資源価格上昇、物価高および世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、地政学上のリスク、エネルギー価格・原材料価格の高騰による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学上リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、地政学上のリスクの長期化と世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを新たに明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「わが国経済の見通しといたしましては、ポストコロナにおける景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰を受けた消費者の生活防衛意識による消費マインドの低下が懸念され、さらには、世界的なインフレと不安定な為替相場や金融政策などに注視が必要であり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰に加え、世界的インフレ、不安定な為替相場、金融政策および消費マインド低下への懸念を挙げ、厳しい環境が続く見通しを示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業収益を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。また、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰および節約志向を挙げ、企業収益を取り巻く環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や緊迫するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高などの影響により企業収益を取り巻く環境は厳しさを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰および急激な円安による物価高を挙げ、企業収益を取り巻く環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原材料価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢という新たな不透明要因を挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、９月中旬以降には感染者数の減少を受け、順次解除されたことから経済活動の正常化が期待されたものの新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による正常化期待を示す一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念と原料費・物流費の上昇を挙げ、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大により社会活動への制限が長期化した結果、個人消費が弱含みで推移するなど先行き不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種による回復期待を示しつつも、感染拡大の繰り返しによる社会活動制限の長期化と個人消費の弱含みを記載しており、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再増加懸念が続くなか、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの感染防止対策から、外出自粛や移動制限が広範囲に行われ、経済活動は依然停滞した状況で推移いたしました。」
感染再拡大、緊急事態宣言等による外出・移動制限と経済活動の停滞という外部環境リスクが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「ＧｏＴｏキャンペーン事業」の需要喚起策など政府による経済活動への後押しがあり、一部で回復の兆しが見られたものの、都市部を中心に緊急事態が再び宣言されるなど、コロナ収束への道筋が見えない深刻な状況が続いております。」
政府の需要喚起策による一部回復を認めつつ、緊急事態宣言の再発令とコロナ収束の見通しが立たない深刻な状況を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、政府の「ＧoＴoキャンペーン事業」等の需要喚起策の経済活動への後押しがあったものの、感染再拡大により、景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大により景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続くと記載しており、前回の感染再拡大懸念から不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ深刻な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も感染再拡大への懸念が残り、景気回復の鈍化と先行きの深刻な不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞し景気が急速に悪化するなか、政府の緊急事態宣言による外出自粛や移動制限などから個人の日常生活が制限され、消費は大幅に冷え込み、先行きの不透明感が一層深まってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛・移動制限により、経済活動の停滞、景気悪化、消費の冷え込みが生じ、先行き不透明感が一層深まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。」
従来の消費増税、貿易摩擦、地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響を挙げ、先行き不透明感が深まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、日韓対立の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの不確実な政治・経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、10月の消費増税後、駆け込み需要の反動がみられるなど、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしました。」
従来の国際情勢の不確実性に加え、消費増税後の駆け込み需要の反動、生活防衛意識の強まり、個人消費の低調さを記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、日韓対立などの不確実な政治・経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、10月の消費増税を控え、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、日韓対立と10月の消費増税を新たな懸念要因として挙げ、生活防衛意識の強まりと個人消費の低調さを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦などによる海外経済の先行き不透明感が増し、国内景気の減速が懸念されるなか、消費増税も控え、個人の消費意欲は減退し、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
従来の米国の保護主義的通商政策や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦、国内景気減速、消費増税、消費意欲減退を挙げ、経営環境が一段と厳しくなる見通しを示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの懸念材料に加え、夏場に相次いだ自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。」
従来の米国の通商政策や地政学的リスクに加え、夏場に相次いだ自然災害の影響が懸念材料として加わり、景気先行きの不透明感を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの懸念材料から、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。」
米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクを背景とする景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向への懸念や地政学的リスクなどから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。」
米国の政策動向への懸念や地政学的リスクによる景気先行きの不透明感が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありましたものの、米国の政策動向への懸念や地政学的リスクなどから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、米国の政策動向や地政学的リスクによる景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などの懸念の高まりから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。」
欧米の政策不安や不安定な国際情勢を背景とする景気先行きの不透明感が継続している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策運営への懸念や不安定な国際情勢などから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。」
欧米の政策運営への懸念や不安定な国際情勢を背景とする景気先行きの不透明感が継続している。新たな損失発生や事業等のリスクの重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、欧米の政策不安や新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。」
欧米の政策不安や新興国経済の不確実性を背景とする景気先行きの不透明感が継続している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや為替・株式相場変動の影響による企業収益の下振れ懸念などから先行きの不透明感は拭えず、天候不順や依然として根強い節約志向の影響を受け、個人消費は足踏み状態が続きました。」
海外経済の不確実性の高まり、為替・株式相場変動、天候不順、根強い節約志向が示され、個人消費の足踏みも継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題を背景に、円高・株安などによる企業収益の下振れ懸念もあり、個人消費は足踏み状態で推移いたしました。」
従来の新興国減速・円高・株安に加えて英国のＥＵ離脱問題と企業収益の下振れ懸念が示され、個人消費の足踏みも記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や円高・株安の進行に加え、日銀のマイナス金利導入など、景気の先行きに対する不透明感はさらに増してまいりました。」
外部環境として景気先行きの不透明感が増したと記載。具体的な損失発生や業績への直接的影響までは示されていない。