燃料費調整額による水道光熱費上昇
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し」
原材料・エネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫する状況が、通期の経営成績説明でも引き続き記載されている。水道光熱費は643,023千円となり、前年度の629,157千円から増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、134億１千３百万円で前事業年度比２億１千１百万円（1.6％）の増加となり、営業収益販管費率は30.0％で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。」
水道光熱費は前年度の610,373千円から628,849千円へ増加し、エネルギーコスト上昇を含む販管費増加が利益下押し要因となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加及びエネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は５億２千８百万円で前年同期比５億９千３百万円（52.9％）の減少、」
エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加が、価格競争及び人件費増加とともに営業利益の前年同期比52.9％減少の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は４億９千９百万円で前年同期比５億３千３百万円（51.6％）の減少、」
エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加が実際に発生し、営業利益の前年同期比51.6％減少の要因として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、売上高の減少及び人件費やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等の影響もあり、営業利益は３億５百万円で前年同期比３億７千３百万円（55.0％）の減少、」
エネルギーコスト上昇による水道光熱費増加が実際に発生し、営業利益の前年同期比55.0％減少の要因として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。」
燃料費調整額に起因する水道光熱費上昇から、通期ではエネルギーコスト上昇として費用増加が確認され、新店経費及び人件費増加も利益関連要因として加わった。 - FY2023-Q2新店経費の増加による利益下押しを追加有価証券報告書
「損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は10億３千３百万円（前年同四半期は11億７千万円）、経常利益は10億３千８百万円（前年同四半期は11億６千６百万円）となりました。」
燃料費調整額の増加による水道光熱費上昇の影響が継続し、新たに新店経費等の増加も利益下押し要因として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇等の影響もあり、営業利益は６億７千８百万円（前年同四半期は７億４千４百万円）となりました。」
燃料費調整額の増加により水道光熱費が上昇し、営業利益への影響が実際に生じたことが初めて具体的に記載されている。