人件費単価の上昇による経費負担
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-10-09。
ジュンテンドーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-09対処決算説明資料
「水道光熱費や人件費が減少いたしました。」
コスト削減の取組みにより、水道光熱費及び人件費が前年同期比で減少したと記載されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。」
賃上げによる人件費増加と設備投資に伴う減価償却費増加が、経費削減努力と併記されつつ利益下押し要因として通期で確認されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費におきましては、抑制に努めてまいりましたが、人的投資を重視する施策による人件費の増加や新店投資に伴う減価償却費負担の増加が影響し、営業利益、経常利益、当期純利益とも前事業年度を下回りました。」
人的投資を重視する施策による人件費増加が実際に発生し、新店投資に伴う減価償却費負担とともに利益下押し要因となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は４億９千９百万円で前年同期比５億３千３百万円（51.6％）の減少、経常利益は５億２百万円で前年同期比５億３千５百万円（51.6％）の減少となりました。」
人材確保のための人件費増加が、価格競争及びエネルギーコスト上昇とともに利益下押し要因として実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、売上高の減少及び人件費やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等の影響もあり、営業利益は３億５百万円で前年同期比３億７千３百万円（55.0％）の減少、」
人件費の上昇がエネルギーコスト上昇等とともに営業利益の前年同期比55.0％減少の要因として実際に記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。」
エネルギーコスト上昇、新店経費増加、ベースアップ及び最低賃金上昇等による人件費増加が通期で実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に伴い、売上総利益も減少し、販売費及び一般管理費については、会社の持続的成長のための人材投資のため、人件費が増加したこともあり、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を下回ったものの、当初の目標を達成することができました。」
持続的成長のための人材投資により人件費が実際に増加し、利益減少要因の一つとして記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、コロナ禍において最前線で働く社員に報いるため、特別手当の支給等により人件費が増加したものの、前事業年度を大幅に上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。」
人件費単価上昇への懸念に関連し、コロナ禍での特別手当支給等により人件費が実際に増加したと記載されている。販売費及び一般管理費は132億5,300万円で、前年度比0.6％増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めます。」
人件費単価の上昇が経費面の課題として初めて明示され、生産性向上とその他経費の縮減で対応する方針が併記されている。