原油・原材料価格高騰による急激な物価上昇と景気回復阻害
FY2022-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
ジュンテンドーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇や持続的な物価高による生活必需品の値上げが続きました。」
中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇と、生活必需品の値上げが継続していると記載され、原材料価格・物価上昇リスクが続いている。 - 2026-10-09再掲決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇や持続的な物価高による生活必需品の値上げが続きました。」
原油・資材価格の上昇及び物価高が景気・消費へのリスクとして継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
エネルギー価格高騰、円安基調によるコスト高、物価高及び中東情勢を含む国際情勢の不安定さが、景気・消費へのリスクとして引き続き記載されている。 - 2026-04-10悪化決算
「９月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調を維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。」
追加的な値上げにより買い控え意識が一層高まり、多くの部門の販売が前年を下回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ、中東情勢も今後の日本経済に影響を及ぼすことが予想される状況であります。」
ウクライナ及び中東情勢が今後の日本経済に影響する可能性が、物価上昇や消費者マインド停滞とともに引き続き示されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移しました。一方、幅広い分野における物価上昇やウクライナ、中東情勢による地政学リスクの影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や企業収益の堅調さが示される一方、幅広い分野の物価上昇とウクライナ・中東情勢による地政学リスクが景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「円安や海外情勢の影響による原油価格の高止まりや食品、日用品等幅広い分野での物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる２０２４年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。」
原油価格高止まり、食品・日用品の物価上昇により実質所得が伸び悩み、本格的な消費回復に至らなかった。今後は地政学リスク、円安及び物流の2024年問題によるコスト上昇が追加されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、ウクライナや中東の地政学リスクの増大や円安の影響による原油高の長期化、日用食料品を中心とした物価高の継続により、実質所得の低下が進むことによる消費の低迷や景気の悪化が懸念されます。」
原油・資材価格高騰と物価上昇のリスクについて、ウクライナに加えて中東の地政学リスクの増大、円安による原油高の長期化、日用食料品の物価高及び実質所得低下への波及が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、エネルギーコストの上昇や円安の影響による物価上昇が継続し、上向いている消費マインドが再び低下することや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等による影響から、景気が悪化することが懸念されます。」
エネルギーコスト上昇、円安及び地政学リスクの長期化による物価上昇、消費マインド低下及び景気悪化のリスクが引き続き示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢や円安の進行等の外部環境の影響で、原油・資材価格の高騰が続くことにより、企業収益の悪化や物価高による消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。」
ウクライナ情勢や円安等を背景とする原油・資材価格高騰が、企業収益、物価、消費マインド及び景気へ波及するリスクが引き続き示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、原油・資材価格の高騰や円安の進行等の要因から依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動制限緩和に伴う人流の回復により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られましたものの、エネルギー価格の高騰や日用品、食品をはじめとして幅広い分野に及んでいる物価上昇が、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。」
原油・資材価格高騰及び円安による物価上昇が、エネルギー、日用品、食品へ波及し、消費マインドを下押しする経路が通期で具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化により原油・資材価格の高騰が継続し、その影響によるさらなる物価上昇が、実質所得の下押しに作用し、消費の低迷と景気の悪化を招くことが懸念されます。」
原油・資材価格高騰の要因としてロシア・ウクライナ紛争の長期化が明示され、さらなる物価上昇から実質所得下押し、消費低迷及び景気悪化へ波及する経路が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動が、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、食品・日用品価格の更なる上昇により消費マインドの低下を招き、景気や消費環境が悪化することが懸念されます。」
原油・資材価格高騰リスクについて、不安定な国際情勢及び為替相場の急激な変動が価格高騰を増幅し、食品・日用品価格、消費マインド及び景気へ波及する経路がより具体的に記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢等の外部環境に大きく左右され、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、企業収益が悪化し、さらには円安の影響による食品・日用品価格の上昇が消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。」
原油・資材価格高騰リスクに、ウクライナ情勢等の外部環境及び急速な円安が加わり、食品・日用品価格の上昇、消費マインド低下、企業収益悪化及び景気悪化への波及がより具体的に記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油等の資源価格の高騰やウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。」
従来の原油・原材料価格高騰リスクに、ウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇が加わり、リスク要因が具体化・拡大している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今後におきましては、原油をはじめとした、原材料価格の高騰による急激な物価上昇と、雇用・所得環境の改善の遅れが景気回復の足かせとなることが懸念されます。」
原油等の原材料価格高騰による急激な物価上昇と、雇用・所得環境の改善遅れが景気回復を妨げる可能性が、今回初めて具体的に記載されている。