デフレ圧力による商品価格変動
FY2019に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
ジュンテンドーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「物価高による消費者の購買意欲の低下や他社との価格競合等に伴う来店客数の減少が前期より継続し、前年同期を下回る結果となりました。」
物価高による購買意欲低下が来店客数減少と前年同期比減収として実際に現れ、物価上昇による消費下押しが継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、９月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。」
食料品を中心とする追加値上げにより買い控え意識が一層高まり、農業資材・農業機械等を除く大半の部門が大きく前年割れとなった。物価上昇による消費下押しの影響が通期実績として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー価格の高止まりや米類の大幅な価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続くなど、本格的な景気回復には至りませんでした。」
物価上昇による実質収入の減少が明示され、エネルギー価格の高止まり及び米類の大幅な価格上昇が実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続いていると記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「個人消費におきましても、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、物価上昇や消費者マインドの停滞などの課題も残り、勢いを欠くものとなりました。」
サービス消費の堅調さが示される一方、物価上昇と消費者マインド停滞による個人消費の勢い不足が引き続き記載されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方、幅広い分野における物価上昇やウクライナ、中東情勢による地政学リスクの影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
幅広い分野の物価上昇とウクライナ・中東情勢による地政学リスクが、景気の先行き不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる２０２４年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。」
物価上昇リスクについて、地政学リスク、円安、原油価格高止まりに加えて物流の2024年問題によるコスト上昇が加わり、実質所得悪化から景気後退へ至る経路がより具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安の影響からくる原油価格の高止まりや、物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、ウクライナや中東の地政学リスクの増大や円安の影響による原油高の長期化、日用食料品を中心とした物価高の継続により、実質所得の低下が進むことによる消費の低迷や景気の悪化が懸念されます。」
物価上昇による実質所得の伸び悩みが本格的な消費回復を妨げたと記載され、今後は原油高の長期化と日用食料品の物価高が実質所得低下、消費低迷、景気悪化につながる経路がより具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、外出機会の増加とリバウンド需要及び賃上げの広がり等による雇用・所得環境の改善から消費マインドが上向き、回復の兆しが見えました。一方、食品や生活必需品の度重なる値上げにより、消費者の買い控えの意識も高まっていきました。」
消費マインドの回復が示された一方、食品・生活必需品の度重なる値上げにより買い控え意識が高まったと、物価上昇の消費下押し影響が具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢や円安の進行等の外部環境の影響で、原油・資材価格の高騰が続くことにより、企業収益の悪化や物価高による消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。」
外部環境、円安及び原油・資材価格高騰が企業収益悪化、物価高、消費マインド低下及び景気悪化につながるリスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動が、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、食品・日用品価格の更なる上昇により消費マインドの低下を招き、景気や消費環境が悪化することが懸念されます。」
デフレ圧力から物価上昇による消費下押しへ移行した従来の枠組みが、食品・日用品価格の更なる上昇、消費マインド低下及び景気・消費環境悪化への波及として継続・具体化している。 - FY2022デフレ圧力から物価上昇による消費下押しへ転換有価証券報告書
「食品や日用品の物価上昇による消費マインドの低下等の要因により景気が後退することが懸念されます。」
従来のデフレ圧力・商品価格変動の表現から、食品・日用品の物価上昇が消費マインドと景気を下押しするという枠組みに変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷の長期化と、それに伴うデフレ圧力による景気の低迷が懸念されます。」
従来の商品価格変動へのデフレ圧力に加え、個人消費低迷の長期化に伴う景気低迷要因としてデフレ圧力が具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。」
デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動が、経営成績に影響を与える要因として初めて記載されている。