新型コロナウイルス感染症の流行による事業・財務影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。」
特定の新型コロナウイルスの実績リスクから、同様の強毒性感染症一般に備える営業継続リスクとして整理した内容を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが」
新型コロナウイルスの実績リスクから、COVID-19のような強毒性感染症一般に備える営業継続リスクへ対象を広げて整理した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。」
行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響について、行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化と個人消費の持ち直しが記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第７波があったものの、個人消費の持ち直しの動きが続き、経済活動の正常化が期待されております。」
新型コロナウイルス第7波による影響は残るものの、個人消費の持ち直しと経済活動の正常化への期待が記載され、国内経済への影響は前四半期から一部緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内経済への影響は残るものの、厳しい状況が緩和され、持ち直しと緩やかな回復基調が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種などの対応で徐々に緩和されつつあったものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大への不安などにより、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種により影響が緩和されつつある一方、変異株による感染再拡大への不安が残り、感染症による不透明な事業環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。一方で、ワクチン接種をはじめとした感染拡大の防止策や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響は続いているが、ワクチン接種や政策効果による持ち直しへの期待も併記されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、一部地域では、断続的に緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。」
感染症拡大は個人消費の低迷や緊急事態宣言の継続として引き続き事業環境に影響している。一方、ワクチン接種開始など対策も進んでいる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、段階的に回復の兆しが見えております。一方で、世界的な感染症拡大の動向は大きく変動しており、世界経済においても依然不透明な状況が続くと見込まれております。」
感染症の影響は国内経済、国内外の店舗営業、需要、連結業績に引き続き実際に現れている。一方で、国内外とも６月以降に回復傾向が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では、政府より発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請などにより、雇用・経済・社会生活に甚大な影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内の緊急事態宣言、休業・外出自粛要請が継続し、国内外の需要減少、店舗休業、業績悪化として影響が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、暖冬の影響などにより３月のオートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大が第4四半期や3月の既存店売上高、海外事業などに実際に影響したことを、独立した感染症リスクとして初めて明示している。