海外展開に伴う各国固有の事業リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-08-27悪化M&A・子会社異動
「フランスにおいては、経済の低迷や競争環境の激化を背景に厳しい事業環境が継続しております。」
フランスの経済低迷と競争環境の激化が継続する厳しい事業環境を明示し、海外各国固有の事業リスクがフランスにも具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。」
日本からの輸出減少、オーストラリアのインフレ・金利上昇による購買意欲低下が続き、海外各国固有の事業環境リスクが実績に現れた。一方、中国の輸出拡大など地域別の改善も記載されている。 - 2026-05-11悪化決算
「海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。」
フランスの景気低迷による売上減少が通期実績に現れた。一方、他地域では増収やPB商品の好調も記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。」
海外事業では、日本からの輸出減少とオーストラリアのインフレ・金利上昇による購買意欲低下が続き、国別事業リスクが継続して実績に現れた。一方、中国の輸出拡大や豪州の新PB好調も記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外卸売においては、日本国内からの輸出取引が大幅に減少し売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加し売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が拡大し売上が増加いたしました。」
海外事業では、国内からの輸出減少、オーストラリアのインフレ・金利上昇による購買意欲低下など国別リスクが売上減少として現れた一方、マレーシア・中国では拡大が進んだ。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外卸売においては、国内からの輸出取引が大幅に減少し、売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が拡大し、売上が増加いたしました。」
国・地域ごとに、国内からの輸出減少、オーストラリアのインフレ・金利上昇による購買意欲低下などが海外事業の売上減少として現れた。一方、マレーシアや中国では事業拡大の動きも記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「海外事業における売上高は153億75百万円（前年同期比13.6％増加）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失）となり、黒字化を達成いたしました。」
ウクライナ情勢、インフレ、金利上昇、人件費増加などの国別リスクは残るが、不採算店舗の閉店、価格適正化、営業活動の最適化等により海外事業全体は黒字化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「海外事業における売上高は77億71百万円（前年同期比14.0％増加）、セグメント利益は46百万円（前年同期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。」
ウクライナ情勢、インフレ、金利上昇、人件費増加などの国別リスクは残る一方、海外事業全体では売上高が増加し、セグメント損益は前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「フランスにおいては、原材料価格が高騰したものの価格転嫁したことで、売上が増加した一方で法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしました。シンガポールにおいては、車両のメンテナンス需要を取り込みピットサービスが好調に推移いたしましたが、自動車整備を中心に行う法人顧客向けサービスは低調で、売上が減少いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや中央銀行の金利の急激な上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。」
海外事業では、フランスの人件費増加、シンガポールの法人顧客向けサービス低調、マレーシア・オーストラリアのインフレと金利上昇、中国の輸出低下が実績に現れた。全体では売上増加と損失縮小も併記されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「フランスにおいては、インフレなどの影響を受けたものの、価格適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。」
インフレ等の国別事業環境リスクが残る一方、フランスでは価格適正化・営業活動の最適化により売上が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「フランスにおいては、インフレなどの影響があったものの、価格適正化などの対策を講じたことにより、売上は前年同期を上回りました。」
ウクライナ情勢やインフレの影響は残る一方、フランスでは価格適正化などの対策により売上が前年同期を上回り、国別事業リスクの収益面での影響が一部緩和した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売・サービス事業においてはウクライナ情勢と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの売上は増加し、加えて卸売事業においては新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。海外事業における売上高は31億71百万円（前年同期比22.5％増加）、セグメント損失は２億２百万円（前年同期は１億47百万円のセグメント損失）となりました。」
海外売上高は増加した一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、セグメント損失は前年同期の1億47百万円から2億2百万円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外事業における売上高は110億84百万円（前年同期は100億77百万円）、セグメント損失は３億21百万円（前年同期は１億72百万円のセグメント損失）となりました。」
海外売上高は増加した一方、セグメント損失は1億72百万円から3億21百万円へ拡大した。フランス、シンガポール等で感染症に伴う規制や行動制限が続き、国別事業リスクの影響が通期でも残った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業における売上高は82億97百万円(前年同期は76億50百万円)、セグメント損失は２億17百万円(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。」
海外売上高は増加した一方、セグメント損失は前年同期の45百万円から2億17百万円へ拡大した。各国の都市封鎖、外出自粛、行動制限などの影響が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外事業における売上高は53億76百万円(前年同期は52億21百万円)、セグメント損失は１億69百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)となりました。」
海外売上高は増加した一方、セグメント損益は前年同期の利益から1億69百万円の損失へ転じた。都市封鎖、外出自粛、シンガポールでの行動制限など、海外各国固有の事業環境リスクの影響が拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「小売・サービス事業、卸売事業ともに、都市封鎖などの影響を大きく受けた前年から回復し、売上は増加いたしました。」
各国のロックダウン等の影響は残るものの、前年の都市封鎖による落ち込みから海外小売・卸売の売上は回復した。海外事業のセグメント損失も前年同期の1億57百万円から1億47百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これらにより、海外事業における売上は減少いたしましたが、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額交渉などによる経費の削減に努め、セグメント損失は前年より縮小いたしました。」
感染症に伴う各国の規制等により海外売上は減少した一方、政府支援制度の利用や家賃減額交渉などによりセグメント損失は前年より縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上の減少となりましたが、６月以降は、各国ともに回復の傾向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額の交渉などによる経費の削減に努め、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字に転じました。」
感染症による各国の店舗休業・限定営業・外出自粛で売上は減少したが、規制解除後の回復、政府支援制度の利用、家賃減額交渉などにより海外事業は前年同期の赤字から黒字へ転じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市封鎖による店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしました。」
海外各国で都市封鎖、店舗休業・限定営業、外出自粛などが発生し、海外事業の売上減少と損失計上として国別事業リスクが実際に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「フランスにおいては、店舗譲渡の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少いたしました。」
海外展開に伴う国別リスクについて、フランスで新型コロナウイルス感染拡大が売上減少として実際に影響した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「フランスにおいては、売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業増益となりました。」
フランスでは売上が前年割れとなった一方、経費削減により営業増益となり、国別事業リスクの収益面での影響が一部緩和した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売・サービス事業として、フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で既存店の収益が悪化し、営業損失が拡大いたしました。」
フランスでは直営化により売上が増加した一方、天候不順やデモなどの政治不安により収益が悪化し、海外事業全体の損失も前期より拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により連結対象店舗が２店舗増加したことにより売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で営業損失が拡大いたしました。」
フランスでは店舗直営化により売上が増加した一方、天候不順やデモなどの政治不安が実際に営業損失の拡大要因となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人が運営していた２店舗を現地子会社が直営化したことなどにより連結対象店舗が２店舗増加し、前期比で売上が増加したものの、洪水などの影響により営業損失が拡大いたしました。」
フランスで洪水などの外的要因が実際に発生し、売上増加要因があった一方で営業損失の拡大につながった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上の多くを占めるフランスにおいては、タイヤのインターネット販売が急拡大しており、タイヤの単価と粗利率が年々下落傾向にあります。」
フランスではインターネット販売の拡大によりタイヤ単価・粗利率が年々低下する状況が明示され、海外事業の国別収益リスクの一部が深刻化している。一方、安全点検を起点としたサービス提案により収益改善を図っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「小売・サービスビジネスとして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加したことなどにより、前年同期比で利益が改善いたしました。シンガポールにおいては、平成29年４月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店などにより売上が改善したものの、事業拡大のための人員の増強などにより経費が増加し、営業利益は減少いたしました。タイにおいては、新規出店の小型店と既存の大型店の連携が進み売上が増加し、損失が縮小傾向にあります。」
フランスでは利益が改善し、タイでは小型店と大型店の連携により損失が縮小傾向となった。シンガポールでは売上改善の一方、人員増強費用により営業利益が減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主に収益に対して影響を与えた地域といたしまして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加したことなどにより、第１四半期より利益が改善し黒字となりました。タイにおいては、昨年度の出店に伴い売上が増加し、小型店のモデル化も進行したことにより損失が縮小傾向にあります。」
フランスでは利益が黒字に転じ、タイでも小型店モデルの進行により損失が縮小傾向となった。国別に顕在化していた収益悪化の影響が一部低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、タイヤ販売を切り口としたピットサービス売上が増加したことなどにより、損失が縮小いたしました。」
フランスでは景況感の回復とピットサービス売上の増加により、前年まで顕在化していた収益悪化の影響が縮小した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外子会社の売上高は、前年同期比13.5％減少の78億70百万円、営業損失は１億78百万円（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。」
海外子会社は売上高が前年同期比13.5％減少し、前年の営業利益から1億78百万円の営業損失へ転じた。フランスの収益減少やタイの出店経費増が影響した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外子会社の売上高は、前年同期比15.4％減少の59億75百万円、営業損失は93百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。」
フランス子会社の収益減少などにより、海外子会社は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、海外展開に伴う国別事業リスクの影響が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「フランスは経済の低迷や自然災害など外的要因が重なり、厳しい事業環境が続いております。海外子会社の売上高は、前年同期比20.3％減少の39億62百万円、営業損失は28百万円（前年同期は１億16百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益が悪化したことなどによります。」
フランスの外部環境悪化が続き、海外子会社は前年同期の営業利益から営業損失へ転じたため、海外展開に伴う国別リスクの影響が拡大した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主要国の状況として、フランスは昨年の同時多発テロ事件以降の経済の低迷により、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上に努めておりますが、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。」
海外展開に伴う国別リスクについて、フランスでテロ事件後の経済低迷が続き、売上減少と営業利益減少として実際に影響している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業の拡大方針と併せて、文化、競争、経済、インフラ、知的財産、国際情勢等をリスクとして列挙している。