自己株式の取得・消却
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026自己株式処分の継続有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分42千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。」
自己株式の取得・消却ではなく、譲渡制限付株式報酬に伴う42千株の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少638千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分138千株、株式交換358千株および子会社保有親会社株式の売却142千株であります。」
自己株式の取得・消却ではなく、ピューマ株式交換、譲渡制限付株式報酬、子会社保有株式売却による自己株式の処分が年度実績として記載された。 - FY2025-H1自己株式の処分を伴う株式交換有価証券報告書
「主に親会社株主に帰属する中間純利益および株式交換に伴う自己株式の処分による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少などによるものです。」
自己株式の取得・消却とは別に、ピューマの株式交換に関連する自己株式の処分が純資産の増加要因として記載された。 - FY2022達成有価証券報告書
「自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。」
当事業年度には自己株式1,942,500株を約30億円で取得し、2021年5月17日には200万株を消却した。自己株式取得・消却による資本政策が年度実績として実施された。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,942,500株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加しております。」
2021年5月10日決議に基づく自己株式取得について、1,942,500株を29億99百万円で取得した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「また、同取締役会決議により、2021年5月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少いたしました。」
2021年5月17日に自己株式200万株の消却を実施した。別途、2021年5月11日から6月30日までに7万4千株、107百万円の自己株式取得も行い、取得方針を実行している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088百万円増加いたしました。」
2019年1月31日決議に基づく自己株式取得について、当第2四半期累計期間に110万5,200株、20億88百万円の取得を実施した。 - FY2019達成有価証券報告書
「当該決議に基づき、2019年2月1日から2019年5月16日までに、当社普通株式2,660,200株を4,999百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
2019年1月31日決議の自己株式取得について、2,660,200株を4,999百万円で取得し、取得を完了した。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
資本効率の向上と株主還元強化を理由に、2019年2月1日から6月20日まで、自己株式280万株を上限、取得価額総額50億円を上限とする取得を決議した。従前の取得実績である150万株・27億12百万円を上回る上限である。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「取得期間 平成29年2月1日~平成29年2月28日 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 3.自己株式取得の実施内容 (1)取得日 平成29年2月2日 (2)取得した株式の総数 1,500,000株 (3)取得価額の総額 2,712百万円」
資本効率の向上と株主還元強化を理由として、自己株式150万株を27億12百万円で取得した。新たな自己株式取得が平成29年2月2日に実施済みとなった。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。」
前期提出後の予定として示されていた自己株式290万株の消却が、平成28年5月31日付で完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出52億48百万円、配当金の支払額51億18百万円および長期借入金の返済による支出26億26百万円などがあり」
当事業年度に自己株式250万株を取得し、300万株を消却。提出日後の平成28年5月31日にも290万株を消却している。