独自IoTによるモノからコトへの転換
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。」
顧客データ・デジタル活用の取り組みを、接客に近い体験を提供するAIエージェントの開発へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「５月には、家電流通業界に特化したAIロボティクスサービス創出に向けて avatarin株式会社と業務提携契約を締結しました。まずは、遠隔操作ロボットの接客の実験を行い、店舗におけるお客様とのコミュニケーションのデジタル化を進め、当面の生産性向上、将来起こりうる人手不足の課題解決に向けてAI接客の実現可能性を検討します。」
店舗での顧客コミュニケーションのデジタル化を、avatarinとの業務提携および遠隔操作ロボット接客の実験として具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダらしさを満載したスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとヤマダグループ顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが」
顧客データベースとデジタルを住宅事業の広告販促・営業力強化に活用する形へ、データ活用施策を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と社員の働き方・生産性向上強化を目的としＤＸイノベーション推進室を発足し活動を強化しています。」
前四半期に発足したDXイノベーション推進室について、Eコマース強化、店舗DX、社員の働き方・生産性向上に向けて活動を強化していると記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「店舗ＤＸと社員の働き方や生産性向上のためにＤＸイノベーション推進室を発足し」
従来のデジタルマーケティングやDX戦略の記載を、店舗DX・働き方・生産性向上を担う専門部署の発足へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング」
全店装備済みの電子棚札と顧客データを用いたデジタルマーケティングを、重点施策を支える事業インフラとして再確認した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）の改革途上に伴う粗利率の低下」
従来のデジタルマーケティングや電子棚札活用の記載から、市場と連動したDX戦略による売上・利益最適化へ表現を具体化した。一方、改革途上で粗利率が低下したと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング」
顧客ビッグデータの活用を、全店装備が完了した電子棚札と組み合わせたデジタルマーケティングとして具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。」
全国店舗ネットワークと6,000万件超の会員ビッグデータを活用した新サービス開拓を継続して記載。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。」
従来の「モノからコト」やIoT企業という表現を、家電単体から住宅・生活全体を対象とする「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトとして再整理した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。」
全国店舗網と6,000万件超の会員ビッグデータを活用した新サービス開拓を継続して記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。」
全国店舗網と6,000万件超の会員ビッグデータを活用した新サービス開拓を継続して記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し」
6,000万件超の会員データと全国店舗網を活用したサービス開拓を継続して記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し」
6,000万件超の会員ビッグデータを分析・活用し、商品とサービスを組み合わせた提案を強化する方針を再掲。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し」
会員ビッグデータの記載規模が従来の5,000万件超から6,000万件超へ拡大し、分析・活用によるサービス提案を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ」
会員ビッグデータのサービス・販促活用に、リアル店舗とWEB通販の連携を加え、来店客数、リピート率、販促効率、販売構成の最適化を進めたと記載。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、ビッグデータの活用でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト等、営業販促における最適化・最大化も図られ、売上総利益率の上昇に寄与」
会員ビッグデータの活用方法を、商品からサービスへのポイント付与に具体化し、来店客数・リピート率・販促効率の向上や白物家電中心への販売シフトにつなげたと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し」
IoT企業としての位置づけと、会員データを使ったサービス提案の方向性を具体化して再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本最大級の店舗ネットワーク、サービスネットワークの強みを活かした独自のＩｏＴで「モノからコト」へ顧客満足向上のための新たなビジネスの開発」
店舗・サービス網を基盤にIoTを活用し、商品販売からサービス提案へ広げる施策。