環境ビジネス、ファイナンス、独自商品開発の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06実績引用決算説明資料
「リユース事業（家電・PC・スマホ）が好調に推移し、増収・増益」
リユース事業について、家電・PC・スマートフォンを対象とする事業の増収・増益実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間６万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0％となり、資源循環の高度化につながりました。」
リユース事業について山口工場の稼働により年間6万台の生産能力を増強し、冷蔵庫・洗濯機の売上高も前期比109.0％となった。 - 2026-05-08再掲決算
「再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。」
再製品化商品の展開規模は前回記録と同じ350店舗以上で、資源循環システムの進捗を再確認した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。」
再製品化商品の展開店舗を前回の300店舗以上から350店舗以上へ拡大し、グループ完結型の資源循環システム構築を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。」
再製品化商品の取り扱いをヤマダデンキ300店舗以上へ展開し、グループ完結型の資源循環システム構築が進んでいると説明した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年７月17日に株式会社ミダックホールディングスとの合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行っており、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指してまいります。」
環境資源開発を、資源循環型インフラ事業への成長投資とミダックホールディングスとの合弁会社設立に向けた基本合意へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年１月31日にみずほ銀行とのグリーンローンを家電販売業界で初めて契約締結したこと、2023年２月１日に株式会社あいづダストセンターを子会社化し、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでを一気通貫で実現する資源循環の自己完結型システムの構築を図って参ります。」
環境資源開発を、グリーンローン、あいづダストセンターの子会社化、販売から最終処分までの自己完結型資源循環システムへ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「環境事業における売上高は235億98百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は10億82百万円（前年同期比27.1％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。」
グループ完結型の環境資源開発について、環境事業の売上高が16.8％増、営業利益が27.1％増となった。リユース生産能力を年間7万台から30万台に向けて拡大する体制構築も継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「環境事業における売上高は160億90百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は７億22百万円（前年同期比30.4％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。」
グループ完結型の「環境資源開発」について、当第2四半期累計の環境事業は売上高22.6％増、営業利益30.4％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。」
環境資源開発について、リユースセンター群馬工場を増設し、年間生産台数を7万台から30万台に向けた体制構築へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「①リユース新工場稼働（2022年６月予定）に伴うリユース製品生産台数倍増 ②焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成」
環境資源開発を、2022年6月予定のリユース新工場による生産台数倍増と、焼却発電システムの着工着手へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「環境事業における売上高は202億９百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は８億51百万円（前年同期比41.1％増）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。」
グループ完結型の環境資源開発について、環境事業が増収増益となり、営業利益は前年同期比41.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「環境事業における売上高は65億49百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比54.9％増）となりました。売上高及びセグメント利益につきましては、ヤマダホールディングスグループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果として増収増益となりました。」
グループ完結型の環境資源開発について、環境事業の売上高が6.4％増、セグメント利益が54.9％増となったと説明した。 - FY2021前進有価証券報告書
「■環境資源開発ホールディングスの取り組み・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）」
環境ビジネスを、グループ内の資源循環体制の拡充と、2024年8月稼働予定の廃棄物発電施設の計画へ具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充」
独自商品開発の取り組みを、家電に加えて家具、生活雑貨、住宅関連商品まで含む幅広いSPA商品拡充として具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、アウトレット店を５店舗（2019年12月末：30店舗）オープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントの拡大も行いました。」
当四半期にアウトレット店を5店舗追加し、2019年12月末の店舗数を30店舗へ拡大した。環境ビジネス事業部の拡大も併記されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みの１つとして、省エネ及び環境性能の高い製品の販売・サービスの提供、製品のリユース・リサイクル・再資源化までグループ内でのワンストップ化を実現しており、今期はアウトレット店２店舗（2019年９月末現在：27店舗）をオープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントが大きく伸張いたしました。」
環境製品、リユース・リサイクル・再資源化のワンストップ化を継続し、今期にアウトレット店2店舗を追加して2019年9月末時点で27店舗とし、環境ビジネス事業部が伸張したと説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいりました。」
従来の9事業区分の記載から6事業部による管理へ整理し、ハウスライフIoTネットワークソリューションビジネスへのシフトと結び付けて再整理した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、パーソナル少額短期保険株式会社（現 株式会社ヤマダ少額短期保険）の株式取得（2018年８月）や株式会社ヤマダライフ保険の設立（2018年８月）による「金融事業」の拡大」
既存の金融サービス強化に加え、少額短期保険会社の取得とヤマダライフ保険の設立により金融事業を拡大したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他の取り組みとして、当社直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」に加え、昨年の「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」への出店に続き、今期は、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ！」に出店し、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を図りました。また、家電に加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発を推進。」
ネットモールを楽天市場とWowma!へ拡張し、家具・インテリア関連のSPA商品の開発も推進した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その他の取り組みとして、昨年のＹａｈｏｏ！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化、住宅まるごと提案と親和性の高い各種保険商品の開発を目指し「パーソナル少額短期保険株式会社（「株式会社ヤマダ少額短期保険」に社名変更）」の取得による「金融サービス事業部」の強化等を行いました。」
ネットモールでは楽天市場へ追加出店し、金融サービスではパーソナル少額短期保険株式会社を取得して保険商品の開発基盤を加えた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。」
環境、金融、ネットモール、モバイル、住宅設備等を含む9事業区分について、事業別管理の強化・推進を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。」
従来の環境・金融・独自商品等の列挙から、9事業区分による事業別管理の強化・推進へ整理を具体化。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、準ＳＰＡ商品の開発として平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等」
住宅ファイナンスや独自・独占商品の展開を既存ビジネス強化の取り組みとして継続して記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他の取り組みとして、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした「即日・翌日配送」の実施や金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始」
従来列挙されていた金融ビジネスについて、住宅ファイナンスを開始したことを具体的に記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「金融サービス」「独自の商品開発サービス」」
環境、金融、独自商品開発など家電販売以外の事業を継続して取り組みとして記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」」
家電販売以外の環境、金融、独自商品開発の各事業を構造改革・新規事業の取り組みとして継続して列挙。 - FY2016初出有価証券報告書
「「環境ビジネス（リユース＆アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社）」「ファイナンスカードサービス（株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等）」「独自の商品開発サービス（ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ、Ｅｖｅｒｙ Ｐａｄシリーズ、デザイン家電シリーズ等）」」
家電販売以外の収益・顧客接点として環境、金融、オリジナル商品の各事業を列挙。