関係会社管理とグループシナジー
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-29。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ヤマダトレーディングは、2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当中間連結会計期間において、2025年４月１日に設立した株式会社ヤマダ金融ホールディングスを連結の範囲に含めております。」
ヤマダトレーディングをヤマダデンキへ統合する一方、ヤマダ金融ホールディングスを設立して連結範囲に含め、グループ内の事業集約・再編を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、2024年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し」
コングロをヤマダホームズへ吸収合併し、住宅事業内のグループ会社集約を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅した」
住宅関連5社とリペア・デポについて、ヒノキヤグループまたはヤマダデンキへの吸収合併を実施し、グループ内の事業集約を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
グループ内子会社の吸収合併を2023年6月1日付で実施し、ヤマダデンキへの事業集約を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループと、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミングは、2023年３月16日開催の各社の合併承認株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、株式会社ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。」
ヒノキヤグループと住宅関連子会社6社を2023年7月1日付で統合する計画を決議し、グループ経営資源の集中と業務効率化を進める段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め」
大塚家具との統合を2022年5月1日に実施し、家具・インテリアのノウハウと経営資源をヤマダデンキへ集約する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。」
デンキセグメントの複数子会社をヤマダデンキへ集約するグループ内再編を、2021年7月1日付で実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月１日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。」
持株会社体制後のグループ内組織再編について、2021年7月1日を目処とする実施時期と、「つながる経営」によるグループ間シナジーの活用を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日を完了予定日とする、グループ内組織再編（以下「本件再編」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
2021年7月1日完了予定のグループ内組織再編を取締役会で決議し、各事業セグメントの主体的活動、グループガバナンス、経営効率の強化を進める段階に入った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至った。」
レオハウスを2020年5月14日付で全株式取得・完全子会社化し、「暮らしまるごと」提案と住宅事業の相乗効果をグループ施策として進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と資本提携契約を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で本株式取得を実施いたしました。」
大塚家具との資本提携を決議し、2019年12月30日付で株式取得を実施した。取得した議決権比率は51.74％で、グループの家具・インテリア領域を拡張する段階へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。」
住宅関連4社の合併が平成30年10月1日に実施され、技術・ノウハウと経営資源の集約によるグループ基盤強化の段階へ進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。」
ヤマダ・エスバイエルホームの完全子会社化を実施し、分散していた機能別子会社等の経営資源を集約してバリューチェーンとグループ連携を強化する段階へ進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを吸収合併いたしました。」
ナカヤマの完全子会社化後、平成30年4月1日付で吸収合併を実施し、本社機能・インフラ統合によるグループ経営効率化の段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「本合併は、平成29年11月30日の株式取得後、株式会社ナカヤマと新業態店舗等の融合、本社機能や各種インフラの統合等を通じ、より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として決定したものであります。」
ナカヤマの完全子会社化後、新業態店舗との融合、本社・インフラ統合によるグループ経営効率化と事業基盤強化へ進展。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマの全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付で本株式取得を実施いたしました。」
ナカヤマの完全子会社化を実施し、グループの住宅・リフォーム領域における経営資源の集約とシナジー追求を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。」
ベスト電器を株式交換により完全子会社化する施策を実施し、経営資源の集約、バリューチェーンの最適化、グループ一体運営によるシナジー効果を目的としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併することによる、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を目的としております。」
平成29年1月16日に吸収合併を決議・契約締結し、平成29年3月1日を予定日として、グループ経営の効率化と事業基盤強化を進める具体的な施策が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。」
関係会社管理室、月次の業績・予算管理、関係会社会議などグループ統制の仕組みを記載。