景気変動・顧客の操業休止減産・競合出現による業績影響
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2024。
トラスコ中山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内製造業中心のリスクから、国内外の製造業、産業構造変化、取引先経営状況の変化まで対象を広げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「大手自動車メーカーの生産停止の影響に加え、能登半島地震や中国経済減速も生産活動を下押しし、製造業の景況感は悪化しました。」
大手自動車メーカーの生産停止、能登半島地震、中国経済減速により製造業の生産活動が下押しされ、景況感が悪化したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車のほか、需要に持ち直しの動きがみられる電気機械等を中心に景況感が改善しました。」
製造業の景況感は改善した一方、世界経済減速や人件費上昇による先行き懸念を併記しており、事業環境の変動リスクを継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年９月30日）における日本経済は、幅広い業種で価格転嫁が進んだことに加え、半導体不足の緩和に伴い自動車の生産回復が続くなど、景況感の改善が続きました。」
製造業を取り巻く環境について、価格転嫁の進展、半導体不足の緩和、自動車生産の回復により景況感の改善が続いたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「半導体不足が緩和されたことにより自動車生産に持ち直しの動きが見られるなど、景況感は改善に向かいました。先行きについても、半導体不足の緩和から自動車産業を中心に景況感の改善が見込まれます。」
製造業の景況感について、半導体不足による自動車生産への影響が緩和し、現状および先行きの改善が見込まれるとの記載に変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製造業の景況感は、海外経済の減速による需要の下振れなどから悪化しました。先行きについても、金融引き締めに伴う海外経済減速への警戒感から、引き続き慎重とならざるを得ない状況といえます。」
従来の製造業関連の不透明感に加え、海外経済減速による需要下振れが製造業の景況感悪化として現れている。金融引き締めによる海外経済減速への警戒感も示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製造業の景況感は、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高を販売価格に転嫁しきれなかったことにより利益が減少し、素材業種を中心に悪化しました。先行きについても、販売価格の転嫁が進まないことや利上げに伴う欧米の景況感減速などのリスクがあり」
製造業では資源価格・円安によるコスト高、販売価格転嫁不足、欧米の利上げによる景況感減速が重なり、利益減少と素材業種の景況感悪化が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「半導体や部品不足により生産縮小を余儀なくされている自動車は悪化したものの、輸出・生産が堅調な電気機械や生産用機械、市況高騰の恩恵を受けた素材業種なども改善が見られました。」
製造業全体では回復が続く一方、自動車では半導体・部品不足による生産縮小が続き、業種ごとの改善差を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製造業を中心としたモノづくり現場においては、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しや、為替の円安傾向による輸出の増加を背景に、幅広い業種での改善がみられました。一方で、世界的な半導体不足で生産にブレーキがかかった自動車の景況感は一時的に悪化しました。設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。」
製造業の幅広い業種で改善し設備投資も増加傾向となった一方、自動車では世界的な半導体不足による一時的な景況感悪化を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製造業を中心としたモノづくり現場においては、景況感が「コロナ前」の水準に回復し、徐々に工場の生産活動も正常化に向かいました。」
従来の新型コロナウイルス等による製造業の生産活動低迷に対し、景況感がコロナ前の水準へ回復し、工場の生産活動も正常化に向かったと記載している。ただし企業業績悪化リスクは残るとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内のモノづくり現場においては、自動車の生産や販売が持ち直したことから業況が改善したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることや企業収益の悪化を受けて、設備投資の先送りや規模を縮小する動きが続いています。」
自動車分野の持ち直しを伴いながらも、感染症の収束不透明感、企業収益悪化、設備投資の先送り・縮小が続く状況を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「製造業を中心とした国内のモノづくり現場においては、令和２年４月７日から令和２年５月25日まで緊急事態宣言が発出された影響で、感染予防の必要性や部材調達の遅延、需要の減少などが発生した事を背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われました。」
緊急事態宣言の影響、部材調達の遅延、需要減少を背景に、工場の稼働停止や生産調整が実際に行われたと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「製造業を中心としたモノづくり現場においては、生産活動が低調に推移しました。前述の新型コロナウイルスの影響と、依然続く米中貿易摩擦による中国経済を中心とした停滞などが背景として挙げられます。また、設備投資においても人手不足を背景とした自動化・省力化、更には５Ｇ関連や都市の再開発関連などは続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。」
新型コロナウイルス、米中貿易摩擦、中国経済の停滞を背景に製造業の生産活動が低調となり、能力増強投資の先送りも広がったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、増税前の駆け込み需要があったものの、前述した半導体関連需要の低迷などが影響し、生産用機械などの機械関連及び自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。」
半導体関連需要の低迷に加え、機械・自動車関連の生産活動減速、能力増強投資の先送り、人手不足を背景とする企業収益の低調を記載しており、製造業の事業環境悪化が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した半導体関連需要の低迷や中国経済の減速に伴い、生産用機械、自動車関連などの生産活動が減速しました。さらに、設備投資需要の鈍化や人手不足の深刻化が進んだことから企業収益は低調に推移しました。」
半導体関連需要の低迷、中国経済の減速、設備投資需要の鈍化、人手不足の深刻化が重なり、生産活動の減速と企業収益の低調が実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「前述したＩＴ関連需要などの低迷を背景に、はん用機械や生産用機械を中心とした生産活動が減速したことに加え、円高による輸出企業の景気減速や人手不足の深刻化が進んだことから、企業収益は低調に推移しました。」
製造業の生産活動がIT関連需要の低迷、円高、人手不足の深刻化を背景に減速し、企業収益が低調に推移したと記載している。事業環境リスクに関わる悪化が実際の状況として現れているが、数値化はされていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、大規模災害、操業休止、減産、当社の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気変動・操業休止・減産・競合出現に加え、大規模災害を明示的な事業環境リスクとして挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内製造業の景気変動、顧客の操業休止・減産、競合出現による業績影響のリスクを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、欧米の政治リスクや人手不足による人件費の上昇などが懸念されているものの、円安の影響から自動車やはん用機械などの輸出関連業種を中心に生産活動の回復が進みました。」
製造業を取り巻く政治リスクやコスト上昇への懸念を示しつつ、輸出関連業種では生産活動が回復したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内製造業の景気変動・操業休止・減産や、競争優位を上回る競合企業の出現を事業環境リスクとして整理している。