海外経済の不確実性・金融資本市場の変動による景気押し下げ
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、引き続き中東情勢緊迫化によるエネルギー資源調達の不透明感やコスト上昇が懸念されるため、慎重な見通しとなります。」
従来の海外景気・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー資源調達の不透明感、コスト上昇を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外景気の減速や地政学リスクの高まりなどの不確実性が高く、総じて慎重な見通しとなります。」
海外景気の減速や地政学リスクへの警戒を継続しており、先行きの慎重な見通しを示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米国による更なる関税の引き上げや貿易摩擦の激化、海外景気の減速といった下振れリスクがあるため、総じて慎重な見通しとなります。」
従来の海外景気減速や米国通商政策の不確実性に加え、米国による更なる関税引き上げと貿易摩擦の激化を下振れリスクとして明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本経済は、半導体需要や自動車生産の持ち直し、堅調な設備投資需要を背景とした改善の動きが見られたものの、海外景気の減速やコスト高が重石となり、全体としては横ばいにとどまりました。先行きについては、米国の通商政策における不確実性、海外景気の一段の減速、金利上昇などのリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。」
半導体・自動車需要の持ち直しを記載する一方、海外景気の減速、米国通商政策の不確実性、金利上昇など先行きのリスク要因を具体化している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（令和６年１月１日～令和６年６月30日）における日本経済は、大企業製造業の素材業種が繊維や石油・石炭などを中心に景況感が改善し、加工業種も大手自動車メーカーの生産停止の影響を受けつつも堅調な設備投資需要に支えられ小幅に改善したことで、総じて景況感は改善しました。一方、先行きについては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、及び人手不足の深刻化等の懸念から慎重とならざるを得ない状況といえます。」
大手自動車メーカーの生産停止の影響は残るものの、素材業種と加工業種の景況感が改善し、全体として景況感が改善したと記載している。物価上昇、人手不足の深刻化など先行きの懸念は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「大手自動車メーカーの生産停止の影響に加え、能登半島地震や中国経済減速も生産活動を下押しし、製造業の景況感は悪化しました。先行きについても、製造業では一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少やコストの増加、及び人手不足の深刻化等の懸念から慎重とならざるを得ない状況といえます。」
大手自動車メーカーの生産停止、能登半島地震、中国経済減速が製造業の生産活動を下押しし、景況感が悪化したと記載している。物価上昇、人手不足の深刻化など、先行きの懸念も具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車のほか、需要に持ち直しの動きがみられる電気機械等を中心に景況感が改善しました。一方、先行きについては、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、慎重とならざるを得ない状況といえます。」
半導体不足の緩和や自動車・電気機械の需要回復により景況感が改善した一方、世界経済減速による需要減少や人件費上昇によるコスト増加への懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年９月30日）における日本経済は、幅広い業種で価格転嫁が進んだことに加え、半導体不足の緩和に伴い自動車の生産回復が続くなど、景況感の改善が続きました。先行きについても、中国経済への不安感があるものの、自動車生産の回復が他の業種に波及することが期待され、引き続き景況感の改善が見込まれます。」
幅広い業種で価格転嫁が進み、半導体不足の緩和と自動車生産の回復により景況感の改善が続いたと記載している。中国経済への不安感は残るものの、先行きも改善が見込まれるとの説明に変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「金融引き締めに伴う欧米経済減速の影響があるものの、輸入物価の低下により収益環境が改善したことに加え、半導体不足が緩和されたことにより自動車生産に持ち直しの動きが見られるなど、景況感は改善に向かいました。」
欧米経済減速の影響は残る一方、輸入物価低下、半導体不足の緩和、自動車生産の持ち直しにより景況感が改善したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日～令和５年３月31日）における日本経済は、非製造業の景況感は改善しつつあるものの、製造業の景況感は、海外経済の減速による需要の下振れなどから悪化しました。先行きについても、金融引き締めに伴う海外経済減速への警戒感から、引き続き慎重とならざるを得ない状況といえます。」
海外経済の減速による製造業需要の下振れが実際の景況感悪化につながり、金融引き締めに伴う海外経済減速への警戒感も示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「製造業の景況感は、半導体市場の縮小に加え、資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高により利益が圧迫され、素材業種を中心に悪化しました。先行きについても、海外経済の減速のリスクやコスト高の影響により、引き続き慎重とならざるを得ない状況といえます。」
半導体市場の縮小、資源価格上昇、円安によるコスト高により製造業の利益圧迫・景況感悪化が記載され、先行きについても海外経済減速とコスト高のリスクが示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年９月30日）における日本経済は、非製造業の景況感は改善したものの、製造業の景況感は、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高を販売価格に転嫁しきれなかったことにより利益が減少し、素材業種を中心に悪化しました。先行きについても、販売価格の転嫁が進まないことや利上げに伴う欧米の景況感減速などのリスクがあり、引き続き慎重とならざるを得ない状況です。」
ウクライナ情勢・資源価格上昇・円安によるコスト高に加え、販売価格への転嫁不足と欧米の利上げによる景況感減速が示され、製造業の利益減少と素材業種を中心とした悪化が実際の状況として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年６月30日）における日本経済は、行動制限の緩和により、非製造業の景況感は改善したものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などにより、素材業種や自動車関連を含む加工業種ともに、製造業の景況感は悪化しました。先行きについては引き続き慎重とならざるを得ない状況です。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする一方、経営成績の分析では、ウクライナ情勢、資源価格上昇、円安によるコスト高、上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱が製造業の景況感悪化につながったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の流行などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。国内のモノづくり現場においては、資源価格の上昇や円安の進行により、国外からも資材を調達する企業の景況感悪化につながりました。更に、新型コロナウイルス感染症の流行や半導体不足により減産を余儀なくされた自動車関連も悪化しました。ウクライナ危機による資源価格の上昇と円安も相まって、先行きについては慎重とならざるを得ない状況です。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、資源価格高騰、円安進行、ウクライナ危機を挙げ、企業景況感や自動車関連の悪化と先行きへの慎重姿勢を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、半導体や部品不足の影響など不透明な要因が多く、先行きの見方は慎重となっているものの、設備投資については「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向で、さらなる回復が期待されます。」
感染症、半導体・部品不足など先行きの不透明要因が残る一方、設備投資の増加と景気回復への期待も併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、一般機械類や電気機械、さらに化学や非鉄金属などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。」
感染症の収束見通しや再拡大地域への不確実性が残る一方、製造業を中心とする経済活動の正常化を継続して記載している。世界的な半導体不足による自動車生産への影響は別途示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、生産用機械、自動車、電気機械などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しや再拡大地域への不確実性は残る一方、生産用機械・自動車・電気機械などの回復と経済活動の正常化を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染が再拡大し始め、先行きへの不安が残り、以前から続く米中貿易摩擦の影響も重なることで、景況感の改善のペースは低調に推移しています。」
新型コロナウイルス感染再拡大、米中貿易摩擦、景況感の低調な改善が併存しており、外部環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染再拡大への不安は残り、以前から続く米中貿易摩擦の影響も重なることで、景況感の水準は低調となっています。」
経済活動が再開し景況感は最悪期を脱した一方、感染再拡大への不安と米中貿易摩擦が残り、景況感は低調との認識を継続している。部分的な改善とリスクの継続を併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、工場稼働、物流、人の往来が停滞し、企業景況感が悪化したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国をはじめとして世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による工場稼働、物流、人の往来の停滞と景況感悪化を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済の減速や日韓関係の悪化に伴う半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。」
従来の海外経済・通商政策・地政学的な不透明感に加え、米中貿易摩擦の悪化、中国経済の減速、日韓関係の悪化を具体的に挙げ、企業景況感の悪化傾向を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中間の貿易摩擦や半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。」
米中間の貿易摩擦と半導体関連需要の低迷が企業景況感の悪化要因として記載され、外部経済環境の悪化が具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、ＩＴ関連需要の減速や中国経済などの海外環境の悪化などが影響し、総じて企業の生産活動は低調に推移しました。国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述したＩＴ関連需要などの低迷を背景に、はん用機械や生産用機械を中心とした生産活動が減速したことに加え、円高による輸出企業の景気減速や人手不足の深刻化が進んだことから、企業収益は低調に推移しました。」
IT関連需要の減速、中国経済など海外環境の悪化、円高、人手不足の深刻化が同時に示され、企業の生産活動・収益が低調に推移したと記載している。従来の外部環境リスクがより具体的な悪化局面として記載されている。該当する影響は実際の事業環境として発生しているが、数値化はされていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における日本経済は、度重なる自然災害の影響や米国通商政策の動向などにより不透明感が高まっているものの」
自然災害や米国通商政策など、海外・外部環境に起因する不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、原油価格の急激な変動や米中の貿易摩擦などの動向により、不透明感は高まっているものの、輸出・生産活動に加えて、個人消費なども回復基調であり、雇用・所得情勢及び企業収益は緩やかに改善しました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、原油価格の急激な変動や米中貿易摩擦を挙げ、不透明感が高まっていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、金融市場の急激な変動や諸外国による通商政策などの不透明感は高まっているものの」
金融市場の変動や諸外国の通商政策に関する不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「諸外国の政策動向の不透明感や地政学的リスクなどが高まっているものの」
諸外国の政策動向の不透明感および地政学的リスクが高まっているとの認識を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、米国トランプ政権の政策動向の不透明感や地政学的リスクなどが高まっているものの、雇用情勢及び企業収益は緩やかな改善が続きました。」
海外・政策環境に関する不透明感に加え、地政学的リスクが高まっていると明示しており、外部環境リスクの内容が具体化・強調されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動があるものの、緩やかな企業収益の改善が続きました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き外部環境上の不確実性として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、欧米の政治リスクや人手不足による人件費の上昇などが懸念されているものの、円安の影響から自動車やはん用機械などの輸出関連業種を中心に生産活動の回復が進みました。」
欧米の政治リスクなど外部環境への懸念は継続している一方、円安を背景とした生産活動の回復も記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「日本経済は、不透明な海外情勢に起因した為替などの影響により不安定な状況ではあったものの」
海外情勢や為替の不透明性が国内経済を不安定化させる要因との認識を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による景気押し下げのリスクが高まる一方で」
海外経済および金融資本市場の変動が景気を押し下げるリスクとの認識を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気押し下げのリスクが高まる中」
海外経済と金融資本市場の変動を、景気を押し下げる可能性のあるリスクとして記載している。