Genki Global Dining Concepts（9828）・事実防衛特別法人税に伴う税率変更影響の計上
繰延税金資産の計上による四半期純利益の増加
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産計上による当期純利益改善32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026防衛特別法人税に伴う税率変更影響の計上有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41百万円が増加し、法人税等調整額が41百万円が減少しております。」
防衛特別法人税の導入に伴い法定実効税率を34.5％から35.4％へ変更し、繰延税金資産が4,100万円増加、法人税等調整額が同額減少した。 - FY2025繰延税金資産増加・法人税等調整額減少有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金の増加14億４百万円及び繰延税金資産の増加５億７千９百万円があったこと等によるものであります。」
繰延税金資産は前年度の14億100万円から19億8,000万円へ増加し、法人税等調整額は5億8,400万円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性を事業計画や感染症影響の継続仮定に基づき評価する方針を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が103,225千円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
繰延税金資産の変動要因として、減資に伴う法定実効税率変更による増加を継続して開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123,893千円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
繰延税金資産の変動要因として、減資に伴う法定実効税率変更による増加を継続して開示した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が122,401千円増加し、当第１四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
繰延税金資産の変動要因が、従来の計上・取り崩しに加え、減資に伴う法定実効税率の30.4％から34.2％への変更による増加として記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額の計上576,377千円を行っております。」
過去の繰延税金資産計上による利益増加の記載から、当年度は繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上する内容へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。」
繰延税金資産の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となったことを再掲した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。」
繰延税金資産の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった事実を記載。