自然災害・疫病等による店舗営業・供給停止リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が収束し、社会経済活動が正常化したとの認識を示した。感染症による営業制約・供給影響の記載は従来より弱まった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動などの影響を受けましたが、Withコロナの進展により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。海外経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、一部の国や地域での新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な物価上昇などを背景に景気減速の懸念が見られました。」
感染症による制約が続く状況から、Withコロナによる社会経済活動の正常化・緩やかな回復を示す表現へ変化した一方、一部地域の感染再拡大による営業・経済環境へのリスクを継続記載した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動の影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されるもとで経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。海外経済は、一部の国・地域で感染症が再拡大した影響がありましたが、全体としては回復基調となりました。」
感染症による規制・営業制約が緩和され経済活動の正常化・海外経済の回復基調が示される一方、一部地域で感染再拡大の影響が継続していると記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要請・規制に伴う時間短縮営業等を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う時間短縮営業等が継続している状況と、収束長期化・感染者増加による営業継続リスクを再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、足元では、新型コロナウイルスの新たな変異株の新規感染者数が急激に増加している中、食材・エネルギーなどの価格上昇や輸送問題による原材料価格確保のリスクなど、依然として、国内・海外ともに先行きの不透明な状況が続いております。」
新たな変異株の新規感染者数が急激に増加している状況を、国内外の営業・供給環境に関する継続的な感染症リスクとして記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動の再開等も見え始めましたが、変異株など感染再拡大のリスクを控え予断を許さない状況が続いております。」
海外では経済活動再開の兆しがある一方、変異株等による感染再拡大リスクが継続していると記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動が制限され、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等により経済活動や個人消費が制限される状況を継続記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、２度目となる緊急事態宣言の発令及び各自治体からの要請等により一部店舗で時間短縮営業を行っております。また、海外においても、引き続き稼働座席数の制限等規制を受けており、感染収束の時期は不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外で時間短縮営業や座席数制限等が継続している状況を記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外で時間短縮営業、臨時休業、テイクアウトのみの営業が引き続き発生している状況を記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外で時間短縮営業、臨時休業、テイクアウトのみの営業が引き続き実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。」
従来から記載していた疫病・自然災害リスクについて、新型コロナウイルス感染症により国内外で時間短縮営業、臨時休業、テイクアウトのみの営業が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したものの、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。」
相次ぐ自然災害により、一部店舗で営業休止が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、相次ぐ自然災害の影響で、一部店舗において一時的に営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高前年比は堅調に推移いたしました。」
相次ぐ自然災害により、一部店舗で一時的な営業休止が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、相次ぐ台風の上陸や、９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響で、一部店舗において営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高前年比は堅調に推移いたしました。」
台風および北海道胆振東部地震により、一部店舗の営業休止が実際に発生した。海外事業でもハリケーンの上陸・接近による影響が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等による店舗損壊・供給停止・営業継続への影響可能性を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害、疫病、戦争等による店舗損壊・供給停止・営業継続への影響可能性を継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内外の店舗網を前提に、火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等による営業継続・供給への影響可能性を記載。