複数事業主制度における年金積立不足・過去勤務債務
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「年金資産の額 4,980,249 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 4,772,943 差引額 207,305」
複数事業主制度の差引額は前年度の144,153千円から207,305千円へ増加し、過去勤務債務残高も206,464千円から145,363千円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「年金資産の額 4,464,452 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 4,292,544 差引額 171,908」
複数事業主制度の差引額は前回の323,503千円から171,908千円へ縮小した。過去勤務債務残高は337,609千円から275,600千円へ減少したが、積立余剰も減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度373,361千円、当連結会計年度337,609千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度687,137千円、当連結会計年度661,112千円）であります。」
複数事業主制度の差引額は313,775千円から323,503千円へ増加し、過去勤務債務残高は373,361千円から337,609千円へ減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度438,132千円、当連結会計年度373,361千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度434,461千円、当連結会計年度687,137千円）であります。」
複数事業主制度の差引額は前年度の△3,670千円から313,775千円へ改善し、過去勤務債務残高も438,132千円から373,361千円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「差引額は、前連結会計年度17,349千円に対し、当連結会計年度58,895千円となりました。」
複数事業主制度の差引額が17,349千円のプラスから58,895千円のプラスへ改善し、過去勤務債務残高も547,297千円から488,422千円へ減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。\n差引額\n△297,869」
制度は厚生年金基金から企業年金基金へ移行し、複数事業主制度の差引不足額は前回記載の305,552千円から297,869千円へ縮小している。 - FY2017初出有価証券報告書
「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 17,319,607 差引額 △305,552 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金12,483千円を費用処理しております。」
複数事業主制度について、年金資産と数理債務等との差引額が305,552千円の不足となっていること、過去勤務債務を20年で償却し、当期に12,483千円の特別掛金を費用処理していることを記載している。