M&Aと新規供給設備投資による顧客基盤拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、営業権の譲受け、Ｍ＆Ａによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。 - 2026-05-14再掲決算
「アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り」
M&A等によるアクアおよび医療・産業ガス事業の規模拡大方針を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、営業権の譲受け、Ｍ＆Ａによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「のれん 滋賀カーバイド㈱、南都住設㈱、喜多プロパン店 他 233,408」
当事業年度の固定資産明細で、滋賀カーバイド、南都住設、喜多プロパン店等に係るのれん233,408千円の増加内容を開示しており、営業権・Ｍ＆Ａ等による事業拡大が新たな具体的取引として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が214,941千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が974,185千円となっております。」
クサネン株式の追加取得について、当第２四半期累計期間の資本剰余金214,941千円減少として会計上の影響が開示されている。また、連結キャッシュ・フロー計算書では、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出651,950千円も計上されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社岩崎工業所の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。 取得の対価 現金及び預金 651,950千円 取得原価 651,950千円」
岩崎工業所は重要性の増加により第１四半期から連結対象となった。また、クサネンは2023年５月２日付で追加取得し完全子会社化され、取得原価651,950千円の取引として会計処理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおける同社との連携強化を図るため、同社の株式の全てを取得し、当社の完全子会社化することといたしました。」
株式会社クサネンについて、2023年５月２日付で追加取得を実施し、完全子会社化した。既存のＭ＆Ａ施策が非支配持分の取得まで進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、営業権の譲受け、Ｍ＆Ａによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。クサネンの連結は第２四半期から継続して反映されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。企業結合日に追加取得した議決権比率 39.96％ 取得後の議決権比率 59.39％」
株式会社クサネンについて、株式取得後に第2四半期連結会計期間から連結対象となった事実を記載している。追加取得比率39.96％、取得後の議決権比率59.39％も開示され、M&Aによる滋賀県での事業エリア拡大が連結業績に反映される段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。企業結合日に追加取得した議決権比率 39.96％ 取得後の議決権比率 59.39％」
株式会社クサネンについて、2022年７月１日付で株式を取得して連結子会社化し、取得後の議決権比率は59.39％となった。滋賀県での事業エリア拡大・強化というM&A施策が実行段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月 ㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。」
2022年２月に岩崎工業所を子会社化したほか、提出日付で株式会社クサネンの株式取得・連結子会社化を決議し、M&Aによる事業エリア拡大を具体化している。クサネンの企業結合日は2022年７月１日予定とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、のれんの買収、Ｍ＆Ａによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。太陽プロパンの子会社化は第１四半期からの連結範囲として再掲されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日付で株式会社太陽プロパンの全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より、株式会社太陽プロパンを連結の範囲に含めております。」
M&A・のれん買収による顧客基盤拡大について、株式会社太陽プロパンの全株式取得と連結子会社化を実施した事実を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、のれんの買収、M&Aによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 ― △ 600,000」
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローに事業譲受による600百万円の支出が計上され、M&A・事業拡大施策が具体的な取引として進んでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。」
営業力強化、のれんの買収、M&Aによる新規販売先の獲得を通じた事業拡大策を引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月１日付でサンキホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社である株式会社キンキ酸器を完全子会社といたしました。」
既に四半期報告書で記載されていたサンキホールディングス等の取得について、通期報告書で完全子会社化、取得価額7億円、のれん13億7,804万1千円など企業結合の詳細を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が増加し、また、当期より子会社となった㈱キンキ酸器の売上が加わったことにより、売上高は、3,693百万円と前年同四半期と比べ684百万円（22.7％）の増収となりました。」
サンキホールディングス株式会社の取得により子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が医療・産業ガス事業に加わり、同事業の売上高が前年同四半期比22.7％増加したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月１日付でサンキホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、サンキホールディングス株式会社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結の範囲に含めております。」
サンキホールディングス株式会社の全株式取得により、同社と完全子会社の株式会社キンキ酸器を連結対象とした事実を記載している。医療用ガス販売・在宅医療機器レンタルを行うキンキ酸器を含め、Ｍ＆Ａによる事業基盤拡大が具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、サンキホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年７月１日付で株式を取得いたしました。」
Ｍ＆Ａによる事業拡大について、サンキホールディングス株式会社の全株式取得と子会社化を実施した事実を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業での買収・Ｍ＆Ａを再掲し、アクア事業でも拡大施策を強化する方針を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業での買収・Ｍ＆Ａを再掲し、アクア事業でも拡大施策を強化する方針を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業での買収・Ｍ＆Ａを再掲し、アクア事業でも拡大施策を強化する方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業での買収・Ｍ＆Ａを再掲し、アクア事業でも拡大施策を強化する方針を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、アクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業での買収・Ｍ＆Ａ、アクア事業での拡大施策強化を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
リビング事業と医療・産業ガス事業で実施してきた買収・Ｍ＆Ａ等の拡大施策を再掲し、アクア事業でも強化する方針を維持している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。」
従来のリビング事業および医療・産業ガス事業に加え、今後はアクア事業にも同様の拡大施策を強化する方針を示し、M&A等の適用範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、」
営業権の買収と新規ＬＰガス供給設備投資によって顧客基盤を拡大する施策を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、」
営業権の買収と新規ＬＰガス供給設備投資によって顧客基盤を拡大する施策を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、」
営業権の買収と新規ＬＰガス供給設備投資を通じて顧客基盤を拡大する施策を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行ない、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。」
LPガスの顧客数増加に向け、営業権の買収と新規供給設備への投資を積極化する手段を示している。