大丸エナウィン（9818）・施策再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1312社が書いているテーマ・逆風1社・追い風699社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1316件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。」
政策保有株式の定性・定量評価と、基準を下回る銘柄の縮減方針を再確認している。2026年３月31日基準の検証では、現状保有株式はいずれも保有方針に沿うと確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 － 非上場株式以外の株式 1 4,065」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式等1銘柄を売却し、売却価額4,065千円を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 165,313 14,065」
政策保有株式の見直し・縮減に関連する投資有価証券の売却について、当第２四半期累計の売却による収入14,065千円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 － 非上場株式以外の株式 1」
政策保有株式について、当年度に上場株式等１銘柄を売却し、売却価額は165,313千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 非上場株式以外の株式 5」
政策保有株式について、当年度に非上場株式2銘柄、上場株式等5銘柄の株式数が減少したと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。」
政策保有株式について取締役会で定性・定量の両面から検証し、基準を下回る銘柄を縮減する方針を明示している。当年度には4銘柄を売却している。