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大丸エナウィン(9818)・方針前進

業績連動を含む役員報酬の公正・透明な決定

FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-07-24。

8記載
7年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2022再定義FY2023 – FY20242020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
業績連動報酬と役員退職慰労金による中長期インセンティブ5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

大丸エナウィンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「短期インセンティブ報酬は、連結営業利益(短期インセンティブ報酬控除前)に役位別に定めた支給乗率を乗じて算出いたします。」「連結営業利益(短期インセンティブ報酬控除前)が3億円未満の場合及び年間配当金が1株当たり10円未満の場合は支給しないこととしております。」

    基本報酬・短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬の構成に加え、連結営業利益への役位別支給乗率、利益・配当の支給条件を具体化している。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「基本報酬 短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬 70% 10% 20%」

    役員報酬について、従来の基本報酬80%・業績連動報酬20%から、基本報酬70%、短期インセンティブ報酬10%、中長期インセンティブ報酬20%の構成へ整理している。譲渡制限付株式報酬の導入、任意の指名・報酬委員会による答申、役員退職慰労金制度の廃止も開示している。
  3. FY2023再定義有価証券報告書

    「基本報酬・短期インセンティブ報酬の支給割合については、基本方針①~⑤を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。基本報酬 80% 短期インセンティブ報酬 20%」

    基本報酬80%・短期インセンティブ報酬20%の構成を維持しつつ、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬の導入を含む報酬制度の見直しを開示している。
  4. FY2022報酬構成比を明示有価証券報告書

    「基本報酬 業績連動報酬 80% 20%」

    役員報酬について、基本報酬80%、業績連動報酬20%という支給割合の目安を明示している。業績連動報酬の主な指標は営業利益とされている。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「当社では、役員の報酬等の決定にあたって、公正かつ透明性の高いプロセスを確保し、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に資するよう、以下の方針を定めております。」

    固定報酬、営業利益等に基づく業績連動賞与、退職慰労金からなる報酬体系と、取締役会・監査等委員会による決定手続を詳細に示している。
一緒に動いた変遷

「LPガス仕入価格の変動と販売価格転嫁の遅れ」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1LPガス仕入価格の変動と販売価格転嫁の遅れ2回
  3. 2複数事業主制度における年金積立不足・過去勤務債務2回
  4. 3グループの強靭な連携・結束2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大丸エナウィンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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