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ダイセキ(9793)・リスク対処

国内工業生産低迷、リサイクル燃料・鉛相場低迷などの外部環境リスク

FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

40記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q2 – FY2018-Q3悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2023-Q3 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 420242025: 220252026: 52026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの296件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、AI・半導体関連需要の増加や雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により緩やかな回復・プラス成長を維持するものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、為替相場の変動などのリスクによる不透明化等により、先行き不透明な状況が続いております。」

    AI・半導体関連需要、雇用・所得環境、設備投資の拡大による経済回復が示された一方、中東情勢に伴う資源価格高騰や為替変動による先行き不透明感は継続している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の上昇の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。」

    従来からの原材料・労務費上昇や海外情勢の不安定さに加え、米国の通商政策による関税上昇が記載され、国内鉱工業生産も引き続き低調とされた。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。」

    エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇、地政学情勢による不透明感が継続する一方、社会経済活動の回復とリサイクルへの評価の高まりも記載されている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善など、社会経済活動の正常化が進みましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化やインバウンド消費の拡大が示される一方、エネルギー・原材料価格の高騰、金融引締め、物価上昇による先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。
  5. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド需要等が回復したことにより、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスの収束やインバウンド需要による回復要因が示される一方、エネルギー・原材料価格の高騰、金融引締め、物価上昇による先行き不透明感が継続している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。」

    社会経済活動の回復が示される一方、エネルギー・原材料価格の高騰、金融引締め、物価上昇、地政学情勢による先行き不透明感が継続している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」

    新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの記載が継続している。ウクライナ・ロシア情勢については引き続き影響を注視するとしている。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」

    新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記されている。事業面では、エネルギー・原材料価格の高騰、大幅な円安、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響が引き続き記載されている。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」

    新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記する一方、ウクライナ・ロシア情勢の影響は引き続き注視するとしている。
  10. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」

    エネルギー・原材料価格の高騰、円安、半導体部品不足などの外部環境リスクが継続している。一方、行動制限の緩和による経済活動の回復も記載されている。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により 社会経済活動に回復の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」

    行動制限の緩和による回復の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安による先行き不透明感が継続している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせたものの、感染力の強い新たな変異株の発生により感染症の収束が見通せず、また、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による急激な円安による物価上昇が経済活動への影響を強めており、依然として先行きが不透明な状況にありました。」

    新たな変異株、ウクライナ・ロシア情勢の長期化、急激な円安と物価上昇により、先行き不透明感と経済活動への影響が継続・拡大していると記載されている。主力事業でも原材料・エネルギー価格上昇や半導体部品不足による顧客の生産調整の影響を受けたと説明されている。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症拡大長期化の影響により、社会経済活動の制限が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響が引続き残る中、ウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による物価上昇など、依然として景気の動向は予断を許さない状況が続いております。」

    事業等のリスク自体については重要な変更がないと記載する一方、急激な円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格上昇、半導体部品不足による生産調整など、外部環境の厳しさが具体的に記載されている。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、ウクライナ・ロシア情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。」

    従来の新型コロナウイルス、半導体不足、サプライチェーン混乱、資源価格高騰に加え、ウクライナ・ロシア情勢による世界経済不安定化の可能性が新たに記載された。一方、現時点で自社経営環境への大きな影響はないとの見方も示されている。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「半面、新たな変異株の発生により世界的に先行き不透明な状況は続いており、さらには、回復傾向を示していた我が国鉱工業生産も、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱の影響を受け、8月以降は低下傾向を示しました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う規制緩和などの明るい兆しが示される一方、新たな変異株、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱により、国内鉱工業生産が8月以降低下傾向となったと記載されている。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「しかし、緊急事態宣言の影響等により、メンテナンス案件等の延期や、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、引続きコロナ前の事業環境には完全には回復できない状況が続きました。」

    国内鉱工業生産や資源価格は回復した一方、緊急事態宣言によるメンテナンス案件の延期、半導体不足による自動車生産の落ち込みなど、コロナ前の事業環境に戻らない要因が引き続き発生していると記載されている。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響により、引続き社会経済活動が大きく制限される中、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種が世界的に進んだことにより、世界経済は徐々に立直りつつあります。その影響により、日本国内の鉱工業生産はコロナショック以前に近い水準まで回復し、大きく下げた原油や非鉄金属といった資源価格も上昇してまいりました。」

    新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限と先行き不透明感は継続している一方、ワクチン接種の進展を背景に世界経済、国内鉱工業生産、原油・非鉄金属価格が回復・上昇したと記載されている。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が2020年5月に底を打った後に回復傾向が続いている状況を受け、夏場以降、徐々に受注量が回復してまいりました。また、年初に急落した原油価格も夏場以降は回復したため、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定を取り戻しました。このような外部環境の変化を受け、業績は8月を底として回復傾向を示してまいりました。」

    新型コロナウイルス感染症により国内鉱工業生産や業績が下押しされた一方、鉱工業生産・原油価格・リサイクル燃料価格は底打ち後に回復または安定し、業績も8月を底に回復傾向を示したと記載されている。通期では売上高・営業利益等が前年同期を下回った。
  19. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「国内鉱工業生産が2020年5月に底となり、その後力強さには欠けますが回復傾向が続いております。また、原油価格も年初に急落をしましたが、その後は低位ながら安定して推移しており、当社の販売するリサイクル燃料価格も夏場に底を打ち、横ばい状況が続きました。このような外部環境の変化を受け、産業廃棄物処理受託量も夏場を底として、まだまだ水準は低い状況ですが、徐々に回復傾向を示しております。」

    新型コロナウイルス再拡大による先行き不透明感は残る一方、国内鉱工業生産、原油・リサイクル燃料価格、産業廃棄物処理受託量はいずれも底打ち後の回復傾向または安定化が記載されている。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が大きく下落したことにより廃棄物の発生量も大幅に減少し、受注量が急激に減少しました。また、燃料価格の低下並びに需要の減少により、リサイクル燃料の販売量も減少し、価格の低迷も相まって、減収減益となりました。」

    新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響が拡大し、国内鉱工業生産・廃棄物発生量・受注量・リサイクル燃料販売量が減少した。第2四半期累計では売上高25,873百万円、営業利益4,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円となり、前年同期を下回った。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、4月中旬以降、国内鉱工業生産が急速に低下するなか受注量は大きく減少することとなりました。またユーザーの工場における稼働率の低下や社員の出勤率の低下によりメンテナンス作業等の延期並びに中止も散見されました。さらには、原油価格下落の影響を受け、当社の販売するリサイクル燃料価格も下落し、業績の下押し要因となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,451百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益2,562百万円(同7.3%減)、経常利益2,682百万円(同4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,497百万円(同17.3%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響により、国内鉱工業生産の低下、受注量の減少、メンテナンス作業の延期・中止、リサイクル燃料価格の下落が実際に発生し、業績の下押し要因となった。売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化が強まったことにより、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世界的に急速に高まってまいりました。」

    米中通商問題、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が新たに記載され、経済の先行き懸念と景気後退リスクが強まったと説明している。数値化された影響や業績への直接的な発生影響は記載されていない。
  23. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工業生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。」

    米中貿易摩擦の拡大等を背景に世界経済が低迷し、国内工業生産・輸出に陰りがみられるなど、外部環境の不透明感が増したと記載されている。
  24. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大や、英国のEU離脱問題等による世界経済の不透明感の高まりや、景気減速感が鮮明となったことによる輸出の低迷並びに設備投資の落ち込み等により、力強さが欠ける展開となりました。」

    米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、景気減速、輸出低迷、設備投資の落ち込みにより、外部経済環境の不透明感・不安定さが強まったと記載されている。一方、主力事業では全国的なシェアアップにより受注を伸ばしたと説明されている。
  25. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「また、昨年度、鉛価格の大幅な下落の影響により赤字計上となりました鉛再生事業は、期初から10%を超える鉛価格の下落の中でありましたが、増産および原材料費の下落により、計画を上回る業績を確保することができました。」

    鉛価格が期初から10%を超えて下落する外部環境の悪化が記載された。一方、増産と原材料費の下落により、鉛再生事業は計画を上回る業績を確保したと説明されている。
  26. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「鉛価格の下落により赤字計上が続いておりますが、生産は順調に推移しております。第4四半期からの増産体制も整っており、下落が続いた鉛価格もほぼ横ばいとなっているため、採算は徐々に改善し、第4四半期からの黒字化が期待できる状況となりました。」

    米中貿易摩擦による世界景気への懸念は残る一方、下落していた鉛価格がほぼ横ばいとなり、増産体制も整ったことで、鉛リサイクル事業の採算改善が期待できる状況と記載されている。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等による世界景気への先行き懸念材料もみられましたが、引続き緩やかな景気回復基調となりました。こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理受託量は、好調な国内鉱工業生産を背景として順調に受注を伸ばしてまいりました。また、リサイクル燃料に関しても原油価格の高止まりやドル円相場の安定により、販売価格は上昇し、かつ、需要も拡大してまいりました。反面、株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、受託量は確保したものの、年初から受注価格が下落したことにより採算が悪化し、計画を下回る状況が続いたため、通期業績見通しを下方修正いたしました。さらには、鉛価格の下落により鉛リサイクル事業も赤字を計上、大型タンク等の洗浄事業も工事の完成が下半期に集中する見通しとなり、第2四半期累計期間では赤字の計上となりました。」

    米中貿易摩擦による世界景気への懸念や鉛価格下落などの悪化要因が記載される一方、国内鉱工業生産、リサイクル燃料価格・需要は堅調とされている。
  28. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増してまいりましたが、国内では引続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。また、原油高を背景として国内燃料価格は高止まり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も堅調に推移いたしました。」

    米国の保護主義的政策により世界経済の不確実性が増したほか、原油高による燃料価格の高止まりが記載された。一方、国内景気やリサイクル燃料価格は堅調に推移したと説明されている。
  29. FY2018再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内鉱工業生産が順調に拡大し、また企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、引続き回復基調で推移いたしました。また、国内における原油や金属といった資源価格も、国際相場の回復やドル円相場の安定を受け、回復傾向がみられました。反面、景気拡大に伴い、人手不足や輸送コストの上昇等の事象もみられるようになりました。」

    従来の国内生産・資源価格の低迷から、鉱工業生産や資源価格が回復する局面へ移行した一方、人手不足や輸送コスト上昇が新たな外部環境上の不材料として記載されている。
  30. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き企業収益や雇用等の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。また、原油や金属といった資源価格並びにドル円相場も安定的に推移し、国内鉱工業生産も上向くなど、当社グループを取り巻く外部環境は堅調に推移いたしました。」

    企業収益・雇用の改善、資源価格・ドル円相場の安定、国内鉱工業生産の上向きにより、外部環境が堅調に推移したと記載されている。
  31. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「こうした経済情勢下において、昨年度まで下落を続けてきた資源価格が安定し、かつ外国為替も円安水準で安定したため、当社グループの製造するリサイクル製品価格も安定し、さらには主力事業である産業廃棄物処理業のシェアアップも順調に推移し、当社グループの業績は堅調に推移いたしました。」

    資源価格と外国為替が安定し、リサイクル製品価格も安定したことで、外部環境による業績圧迫が緩和されたと記載されている。
  32. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、積極的な営業活動による顧客数の増加が続き、かつ緩やかに回復する国内鉱工業生産の影響により受注も増加いたしました。また原油価格や外国為替の安定により国内燃料価格は、昨年中頃に底値を付けた後は比較的安定した動きとなり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も下落から上昇に転じました。これらの影響により、増収増益となりました。同様に、鉛リサイクル事業も、遅れていた新工場の操業が安定し、また低迷した国内鉛相場も回復したこともあり、黒字化いたしました。」

    世界経済の不確実性は残るものの、国内鉱工業生産、燃料価格、リサイクル燃料価格、鉛相場が回復・安定し、受注増加と増収増益、鉛リサイクル事業の黒字化につながったと記載されている。
  33. FY2017対処有価証券報告書

    「年度前半は、低迷する国内工業生産の影響により受注が伸び悩み、かつ原油安の影響により、当社が製造するリサイクル燃料価格が大幅に下落するなど、厳しい外部環境にさらされることとなり、業績も低迷いたしました。そうした中でも、顧客数拡大に努め、シェアアップを図り、また年度後半の為替や原油相場の改善を受けたことにより、徐々に業績は回復傾向を示し始めました。」

    年度前半は国内工業生産、原油安、リサイクル燃料価格下落が業績を圧迫した一方、年度後半には為替・原油相場の改善を受けて業績が回復傾向を示したと記載されている。
  34. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「しかしながら、新興国をはじめとした景気減速や、テロや欧州を中心とした政治の不安定感の増大など、経済の先行きに関しては依然として不透明な状況にあります。世界的な資源価格の下落と円高により、低迷が続いていた当社グループが製造するリサイクル燃料や金属価格も、資源価格の回復基調を受け、徐々にではありますが価格が上昇に転じてまいりました。このため、厳しい外部環境ではありましたが、当社グループの業績も上昇に転じ、回復傾向となってまいりました。」

    新興国の景気減速、テロや欧州の政治不安など先行きの不透明感は残っている。一方、資源価格の回復を受けてリサイクル燃料・金属価格が上昇に転じ、業績も回復傾向となったと記載されている。
  35. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「下落傾向の続いた石油製品や金属といった国内資源価格に底打ち感がみられ、それに伴い、リサイクル製品の販売価格は落ち着きを取り戻しつつあります。このため、リサイクル事業の業績も、下期以降回復が期待できる状況となりました。一方、原油価格が年明けの底値からは脱したものの、大幅な上昇とまでは至らなかったことが影響し、国内リサイクル燃料価格は、低迷が続きました。そのため、外部環境は昨年度から引続き厳しい状況にさらされることとなりました。同様に、鉛リサイクル事業は、依然鉛相場の低迷と共に、円高の進行が続いたため、厳しい状況が続きました。」

    国内資源価格に底打ち感がみられ、リサイクル製品販売価格が安定化しつつあるとして、リサイクル事業の下期以降の回復を期待している。一方で、リサイクル燃料価格と鉛相場の低迷、円高は続き、外部環境はなお厳しいと記載されている。リスクの影響は業績数値にも表れており、売上高は前年同四半期比15.1%減となった。
  36. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「低迷する国内工業生産の影響により受注が伸び悩み、売上が低迷いたしました。また、原油先物相場は底値から反転いたしましたが力強さに欠け、かつ円高の進行もあって、国内リサイクル燃料価格も低迷を続けるなど、昨年度から引き続き厳しい外部環境にさらされることとなりました。同様に、鉛リサイクル事業も、鉛相場の低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。」

    国内工業生産、原油・リサイクル燃料価格、為替、鉛相場の低迷が受注・売上や事業採算に影響したと記載されている。
一緒に動いた変遷

「土壌汚染関連事業における大型案件終了と受注活動期への移行」は、この変遷が動いた40回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14119874★123456
  1. ★この変遷
  2. 1土壌汚染関連事業における大型案件終了と受注活動期への移行14回
  3. 2ダイセキMCR新工場の稼働率向上と業績回復11回
  4. 3システム機工の中期的な受注増大9回
  5. 4顧客基盤の拡大とリサイクル原料調達コストの削減8回
  6. 5親会社株主に帰属する第1四半期純利益の過去最高益7回
  7. 6シェアアップと採算改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイセキの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-05の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内工業生産低迷、リサイクル燃料・鉛相場低迷などの外部環境リスク|ダイセキ(9793)の変遷 | Komori