TCFDに基づく気候変動シナリオ分析とESG情報開示
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤという。）に賛同し、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。」
4.0℃・1.5℃のシナリオ分析と財務影響評価・開示を継続し、TNFDに基づく自然資本・生物多様性の評価・開示も新たに記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が１.５℃以内に抑えられるシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、統合報告書等により開示いたします。」
4.0℃シナリオと1.5℃シナリオに基づく財務影響分析、対応検討、情報開示の取組が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。」
TCFDシナリオ分析に基づき、1.5℃シナリオでは再エネ電力・低排出車両・処理施設の導入と、マテリアルリサイクルへの重点移行を対応策として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは以下の温室効果ガス削減目標を設定し、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得いたしました。・ＳＣＯＰＥ１+ＳＣＯＰＥ２を2027年度までに34%削減、ＳＣＯＰＥ３を20%削減することを目指します。」
TCFDシナリオ分析に加え、SBTi認定を取得し、Scope1・2を2027年度までに34％、Scope3を20％削減する目標を設定した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を1.5℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。」
従来記載の2.0℃以内シナリオから、厳しい政策シナリオの気温上昇を1.5℃以内に抑える設定へ変更され、シナリオ分析の前提がより厳格になっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を2.0℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。」
TCFD提言への賛同を踏まえ、2100年の気温上昇4℃シナリオと2.0℃以内シナリオを設定し、物理的・移行リスクの財務影響分析、事業インパクト評価、対応検討、ESG報告書等での開示を行う施策を初めて具体化している。