譲渡制限付株式報酬制度の導入

「これを受け、2025年５月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月20日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式7,100株の処分を行っております。」

「これを受け、2024年５月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月21日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式12,600株の処分を行っております。」

「これを受け、2023年５月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月23日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式4,500株の処分を行っております。」

「これを受け、2022年５月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月24日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し自己株式6,900株の処分を行っております。」

「これを受け、2021年５月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月25日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に対し自己株式4,500株の処分を行っております。」

「上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために取締役及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。また、2021年５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年間60,000株以内と決議いただいております。」

「株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し、2020年５月28日開催の定時株主総会でご承認頂いた報酬限度額（年額200百万円以内）の範囲内で取締役会決議に基づき支給します。」

「当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分する株式の種類及び数　当社普通株式17,600株」

「当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」

「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する報酬制度として導入するものであります。当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額70百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、当該取締役は、本払込期日から10年間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。」